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changeさん のコメント

3月2日時事報道によると、

日本は、何故か日本が悪いのだから、入国制限を掛けられても、経済制裁とみなさない人が多いようだ。

中国では、北京市、上海市などが14日間隔離経過観察。インドは発給ビザを無効としている。米国も準備しているようだ。

企業からは、企業活動が大きな影響を受ける、受けざるを得ないとの悲鳴に近い声が出始めている。国は、企業を守るつもりがあるのだろうか。今後、日本人の入国を規制する国がどんどん多くなっていくのでしょう。

①東芝は海外駐在員に出国を控えるように通知した
②東洋エンジニアリングはインド予行を中止し、インドを含む外国出張を原則禁止
③大手商社はインドから日本への出張者が戻れず業務に支障が出ている
④スズキは情報収集中であるが、影響は非常に大きく業務に支障が出てくるのでしょう。

自動車業界は「米国が日本人の入国を制限すれば事業への影響が大きい」と言っている。

米国が実施すれば、世界各国から経済制裁を受けることになり、日本企業の受ける被害が大きくなっていくのでしょう。日本政府は企業を見捨てるつもりなのだろうか。
No.1
55ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 新型コロナウイルス :(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限) 3月3日現在外務省 1.   感染者確認国・地域(注:日本を含む)からの 入国・入域制限が行われている国・地域 インド、モンゴル、ネパール、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバルバヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、トリニダード・トバゴ、キルギス,トルクメニスタン、ジブラルタル、 イスラエル、イラク、クウェート、サウジアラビア,バーレーン、コモロ   2.   入国後に 行動制限措置がとられている国・地域 インド・ケララ州、タイ、台湾、中国、ネパール、ブータン、ベトナム、香港、ミャンマー,ラオス、カナダ、 コロンビア、セントビンセント、セントルシア、チリ、パラグアイ、ベネズエラ、アゼルバイジャン、カザフスタン、キプロス、クロアチア、ジョージア、タジキスタン、マルタ、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。