ここにきて、日本でも一定の有症状者中心にPCR検査が、現場の医師が望めばスムースにできるようになりつつあるようなので（最近まで「現場の医師が望めばスムースに」が実際にはできていなかった）、その結果、「日本におけるチャイナ肺炎による死亡者数」が増えるかどうかに注目しています。今月末くらいには結果がわかると思っています。

わたし自身は前にも書いたように、「死亡者数として現在発表されている数」と、「真実の死亡者数」とのあいだに今現在でもあまり乖離はないとおもっていますが、それが正しかったのかどうかがわかる。

「現場の医師が望めばスムースに」PCR検査ができるようになれば、この乖離のことは考える必要はなくなる。もし今月末にいたって、「死亡者数として発表されている数」が「ぐんぐん」増えるようなことがあれば、日本は、感染者も多く（これはほぼ間違いない）、死者も多かった（ここがどうなのかがいまの問題）ことになります。

もしそうなれば、必要なのは検査ではなくて、タイトルにあるような、たとえば美術館、スポーツジム、映画館、カラオケ、パチンコ屋等々の強制的な閉鎖ですね。この方向のための法律をいま政権はつくろうとしています。冷静に政権のやってることをみれば、一定の合理性（やってることが間違っているとはいえない程度の合理性）はあるのです。なんでも政権批判に結びつける人々は一定数いますが、わたしは今は基本的には専門家集団が方針を決めていて、そこに政治決断の修飾が加わっているのであって、もちろん最終的形式的な責任は安倍氏にありますが、実質的には専門家がどのくらい正しいかという視点で見るべきだと思っています。日本の専門家は台湾の専門家には劣っているようですが（ただしこれは初動で大方針を決めきれなかった政治のせいが大きい）、韓国の専門家には、さあどうでしょうか。結果を見て間違いに気づく可能性もありますが、わたしは日本は悪くても韓国並みという程度になると思っています。

検査にこだわる人々が多いですが、前にも書いたけれど、インフルエンザを考えれば、検査したって（検査だけでは）流行はふせげない。まずは自己隔離するしかなく、それならチャイナ肺炎の場合も、「感冒様症状があれば自己隔離」ですむはずです。（それが経済的にできないというなら、その点で政府を責めるのは当然だと思います）。治療としてはタミフルなどの特異的治療薬と、解熱剤や咳止めなどの対症療法剤をくれて、安静にしてなさいと言われるだけです。チャイナ肺炎には特異的治療薬がないので、（もしも検査で感染しているとわかっても、軽症ならば）解熱剤や咳止めなどの対症療法剤をくれて安静にしていなさいといわれるだけです（現在はベッドに余裕がまだあるので軽症でも入院させてもらえるかもしれませんが、軽症患者でベッドがふさがれると重症患者が入院できなくなります。こういうことを背景に、CHANGEさんのおっしゃるドイツの危機的状況がおきるわけですね）。