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りゃんさん のコメント

>>日本においては「早期発見」体制が極めて脆弱である

日本の専門家は「クラスター」の早期発見と感染様式の分析に努めているのだとおもいます。そしてその分析により感染機会となる行動(例:ライブハウスにいく)を広報し、人々の行動変容を促す、という戦略ですね。感染機会を減らす行動としては、例えば手洗いを一貫して勧めています。

この戦略では、そもそも根絶は最初からあきらめていて、「くすぶり続けるが人がたくさん死ぬような大流行はしない」というあたりをめざしているので、そのもとになっている理論が理解できない人や、根絶をめざしたい人には評判が悪いのだと思います。

わたしは、現実の分析から理論モデルをつくって、理論モデルから介入点を決め、その介入によって現実をコントロールする、というアプローチが、すごく知的でかっこよい感じがして好きなのですが、もちろん、このアプローチで正しいのかは、いずれ答え合わせしなければなりません。

9日の専門家記者会見で、たしか感染症学会の人がはっきりいってましたが、夏になっても衰えない、越年するというようなことでした(正確な表現は会見をみてください)。あと、集団免疫には期待できないようなことも。そうすると、ワクチンも特異的治療薬もない今の状態があと1年以上は続くんでしょうから、経済などのことを考えると、諸国もそのうち日本的な考え方を徐々に取り入れていかざるを得ないようにおもいますね。

WHOもパンデミック宣言をだしたし、もうオリンピックはないとみるべきですね(無観客とかは別)。延期といってもいつできるかもわからないし、延期にもおカネがかかるんでしょうし。
No.12
57ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係「新型コロナ、特措法改正案を閣議決定 歴史的緊急事態に」(朝日) 新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、政府は 10 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定した。 2 年を限度に政令で定める日まで、新型コロナを同法の対象に加える。同日中に国会に提出。与野党で合意しており、 13 日に成立する。  同特措法は国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が期間や区域などを示し、「緊急事態」を宣言できる。都道府県知事が住民に対して、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できるなど、国民の私権を制限できる強い権限が一時的に行政機関に与えられる。このため、野党側は国会報告のみで宣言できる点を問題視し、事前承認とするよう求めている。 (別途、朝日新聞報道)  新型インフルエンザ特措法改正間の「緊急事態宣言」で可能になる主な指導  住民
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。