緊急事態宣言：首相、官房長官は４月１日発令は否定。反対側：第一生命経済研究所は東京都で都市封鎖時、１カ月で実質ＧＤＰ５兆１０００億円減、３月中旬「慎重に」７３％。 肯定的：医師会幹部「「緊急事態宣言してよい状況」。枝野氏「緊急事態宣言を検討する段階」

A-1　事実関係１　政府の立場

（１）安倍首相は30日夕に国会内で開かれた自民党役員会で、「4月1日に緊急事態宣言を出すという話が出回っているが、あれはフェイクニュースだ」と述べた。

（２）菅官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、4月1日に発令されるとのうわさがインターネット上などで広がっているとして注意を呼び掛けた。「そうした事実はない。明確に否定する。手続きに入った事実もない」と述べた。

　緊急事態宣言の発令には専門家で構成する諮問委員会の意見聴取が必要で、原則として国会への事前報告も求められている。（スポニチ）

A-2　東京「封鎖」でＧＤＰ５兆円減　日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ

第一生命経済研究所は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、１カ月で実質ＧＤＰ（国内総

[フレデイ タン（ID：19005377）]

緊急事態宣言、つまり外出禁止令を発するのには私は反対。日本経済が崩壊する恐れがあるからだ。休日の外出自粛勧告を更に拡大して、飲食業の夜間営業、イベントの開催自粛を求める。その所得補償を丁寧に行うことで乗り切れるのではないか。勿論、感染の有無のテスト強化を怠ってはいけない。日本は企業社会だとよく言われる。役所、企業が職員、従業員の陽性陰性テストを積極的に行うことを奨励するだけでも感染者増加を抑え込むことが出来るように私は思うが。

中国や韓国やドイツみたいに果敢にコロナ封じ込めすることは今や日本にとっては時代錯誤。幸い、運もあって感染者数が少ないように感じる。イタリア、スペイン、米国には元々コロナが発生していた。特に米国はインフルエンザとコロナの区別を怠っていたのが仇となった。

[change（ID：18367902）]

北海道は簡単に緊急事態宣言を出せたが、東京を含む他県に対して、政府が苦しんでいる。

ＷＨＯに対する配慮・大企業に対する稼働配慮・中国に対する配慮が働いているのでしょう。

ＷＨＯの組織を守る最後の砦は東京であり日本である。大企業は操業が止まれば、多大の損失を被る。中国は日本の企業も稼働を始めたが、中国内の多くの企業が日本の部品に頼っている。ファーウエイなども米国から部品が供給禁止であり、日本の部品が来なければ、中国の企業がまともに稼働できないのです。

安倍政権は極めて苦しい状況にあるが、夜の商売を自粛要請しても、無視すると、マスコミに堂々と答えている。国の自粛要請など無視する人がかなりおり、今後感染拡散を止めようとしても止める手段がなく、拡散していく。医療崩壊すれば高齢者で感染した人、持病を抱えて感染した人の２０％は死を覚悟する必要性がある。コロナ以外の病気の人もしわ寄せを受けて死ぬ人が多くなっていくのでしょう。この時点になれば、現在の日本が政府の命令権がないことによって、死なないで済む人を命令権がないために死なせる現実の姿を国民に突き付けることになる。