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m.m.さん のコメント

コロナ感染症が騒がれて以後、安倍政権が国民生活の実態を全く認識していないことが明確になった。
「バーやナイトクラブより毎日の通勤電車の方が遙かに密閉・密集・密接ではないか」と言われた厚労相は「私はその電車に乗ったことがないので解らない」と答えただけだ。
緊急経済対策として全国民に10万円支給する話がなくなり、世帯主の所得が50%以上減額して住民税非課税レベルになった世帯には30万円支給に変わった。妻の方が所得の高い家庭はたくさんあり、その妻が失職しても受け取れない。同じ低所得でも、去年の所得が高かった人しか受け取れないのだ。
飲食店などに営業の自粛を要請しても、自粛した店や従業員に対する補償は一切ない。
国民に犠牲を求めるだけで、国民生活を守ろうという姿勢は全くない。
正に、世間知らずの我が侭お坊ちゃま政権なのだ。
正に弱者虐待政策である。
No.2
56ヶ月前
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A-1 -1「「措置遅い」「強制力ない」=緊急事態宣言で海外メディア」(時事通信) 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖(ロックダウン)とは程遠い」と報道。英BBC放送(電子版)は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ(電子版)も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。