A-1－１「「措置遅い」「強制力ない」＝緊急事態宣言で海外メディア」（時事通信）
新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英ＢＢＣ放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米ＣＮＮテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治
コメント
コメントを書く国の緊急事態宣伝の内容を見ていくと、小池都知事が打ち出していた東京都の方針を踏襲したものであるが、夜の飲食店に対する姿勢が大きく異なり，都の方針発表が遅れている。
安倍政権は不思議な政権だ。この程度のことであれば、早く緊急事態宣言を出しておれば、７都府県知事が政府を煽ることはなかった。
緊急事態の対応を見ると安倍首相と小池知事の姿勢に大きな差がある。小池都知事は海外マスコミが言っていると同じような姿勢を打ち出そうとしているが、安倍首相は、腰が引けており、緊急事態宣言を出す姿勢ができていない。リスク管理ができておらず、海外マスコミが非難するのは当然です。危機管理は、経済が主体になれば、中途半端になる。何事もやるときはやるといった強い姿勢が国家に求められているのであって、安倍首相のように八方美人的な優柔不断の姿勢で対処しようとするのは間違っている。
昨日の7時からのＮＨＫ安倍首相記者会見と8時からのＭＸテレビ小池都知事の記者会見では大きな差がみられた。小池知事と二人の副知事が出席し両副知事が積極的に発言していた。記者に的確に答えていた。安倍首相の場合は、担当大臣が出席しておらず、マスコミ対応に大きな差があった。内容も都の方が分かりやすかった。
安倍首相は抽象的で言葉踊れども、国民に気持ちが伝わらない。安倍首相と小池都知事では国民に訴えるは力強さに大きな差がある。どちらが首相かわからない。このような緊急事態になると自ずから力量に差が顕著に出てくる。
コロナ感染症が騒がれて以後、安倍政権が国民生活の実態を全く認識していないことが明確になった。
「バーやナイトクラブより毎日の通勤電車の方が遙かに密閉・密集・密接ではないか」と言われた厚労相は「私はその電車に乗ったことがないので解らない」と答えただけだ。
緊急経済対策として全国民に１０万円支給する話がなくなり、世帯主の所得が５０％以上減額して住民税非課税レベルになった世帯には３０万円支給に変わった。妻の方が所得の高い家庭はたくさんあり、その妻が失職しても受け取れない。同じ低所得でも、去年の所得が高かった人しか受け取れないのだ。
飲食店などに営業の自粛を要請しても、自粛した店や従業員に対する補償は一切ない。
国民に犠牲を求めるだけで、国民生活を守ろうという姿勢は全くない。
正に、世間知らずの我が侭お坊ちゃま政権なのだ。
正に弱者虐待政策である。
私のメル友、米ミシガン州に住む米人、は、米国の大手製薬会社が売り込むワクチンがインチキだと主張するウルトラ・リベラルの論客だ。その彼が欧米の都市ロックダウンは問題を先延ばししているだけで根本的な解決にはならないと論じている。彼の結論はこの新型コロナに対して人類が時間を掛けて免疫を獲得するまで我慢しかないというのだ。それも一理あると私は考えるようになっている。
確かにロックダウンすることにより「新たに感染する数」を一時的に抑制することは可能だろうが、その反面、経済が壊れる。経済崩壊により失われる人命の数は新型コロナで失われる人命の数より低いとは言えない。寧ろ圧倒的に凌駕する可能性が大。そういうことを考えれば、今回の安倍政権の政策は欧米人が非難するようには非難できない。むしろ、私には良い政策に近いのでは無いかと思える。
安倍首相は経済の持続を念頭に入れている。これをネガテイブに取るべきではない。折角、欧米と異なる路線を取っているのだから、その背景となる科学と知見と哲学を国民の前に堂々と、これからでも遅くない、安倍首相は論述すべきだ。
つまり、「新型コロナとの戦いは長期戦となる。緩めると感染者は増え、締めると感染者は減る、短期間でのコロナ撲滅は不可能だ。国民全員が免疫を獲得するまで”押しては引き引いては押す”繰り返しの戦いを今後長期間持続して行こう」と国民に呼びかけることだ。
最後に、欧米は勝手なことを言うが、韓国が新型コロナ管理に成功している。韓国にならって、日本は自信を持って新型コロナ管理に取り組もうではないですか。
安倍首相は緊急事態宣言を出したが、緊急事態宣言の準備段階にしか思えない。
国民に自粛を要望しているが、経済活動を正常に稼働した中で、７０～８０％人との接触の機会を減らせるかといえば不可能でしょう。
不可能な施策で、国民の自粛に期待し、自粛ができなければ、国民の責任で感染爆発を防げなかったと逃げるつもりであり、緊急事態宣言が虚しいおまじないと等しくなる。
「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」を期間を1~2か月強制的に実施しなければ、だらだらした状態が長く続き、結果として、経済的損失が大きくなるでしょう。
安倍首相は、これまでの人生で、集中する時は徹底的に徹底しなければ、目標を達成できないという経験がなかったのでしょう。
依然として日本の新型コロナウィルスによる死亡者数は、他の先進国中最小の部類に入っている。日本の対策を批判する暇があったら、自国の対策を改善することに努力すべきだろう。
日本の政策は徹底して検査をしないという事です。その結果として何が起こっているか、ご存知でしょうか。
「北九州市 新小文字病院で職員48名検査で17名感染 」
市によると、新小文字病院に入院していた80代男性の感染が3月31日に確認されたことから、医療スタッフ48人のPCR検査を実施したところ、
17人の陽性が判明。症状は出ていないという。
今後、病院職員約600人や入院患者183人の検査も実施し、当面の間、外来診療や新規入院、救急外来などを停止する。
毎日新聞より
この病院は北九州市の基幹病院で、ベッド数214床、救急搬送 月300-340、手術件数 年2400例、誤嚥性肺炎 145例という規模で、陽性の
17名の医療スタッフは症状が軽く感染に気付かず診療に携わっていたそうです。
既に地域の基幹病院があちこちでこんな状態になっているのでしょう。医療崩壊は既に起こり始めており、検査をしないという方針が日本全体を
第2のクルーズ船ダイアモンドプリンセスにするということになります。
ダイアモンドプリンセスの失敗は貴重な経験をもたらしました、3700人のうち700人が感染し11人が死亡、未だに13名がICUだとか・・・、
コロナ肺炎がクルーズ船で良く発生するノロウイルスによる食中毒と同じような感染拡大するという事も教えてくれました。
2月4日に最初のPCR検査を行い2月5日から封鎖に入ったのですが最初に食事係に感染が見つかっていて2月9日に食事係の15名に感染があったこと、
厚生労働省の事務方の感染は3000枚のアンケート用紙からだったこと、船客下船2週間後に消毒してあった所にはコロナは検出されなかったけれど
客室では多く発見されたそうです。コロナ肺炎ウィルスは飛沫感染と接触感染の両方するので、人の濃厚接触だけでなくドアノブ等の物を介して
感染するという事もある訳です。
先程、地元の多摩総合医療センターのICUでコロナ肺炎が確認されて救急受け入れが出来なくなったとTVのニュースで見たと家内が報告に来ました。
とてもまずいです・・・。
検査を徹底し、感染者を隔離、感染拡大を防ぐというのが基本、政府は医療従事者にコロナ肺炎に立ち向かう為の防護服の手当と検査拡充をすべきでしょう。
ダイアモンドプリンセスは感染者の1～1.5％が死亡すると教えてくれましたから1000万単位の感染が起こると数十万単位の死者がでると思われます。
政府の方針は自己責任でという事みたいですから病院に掛からないで済むようにしないとしょうがないでしょうか。