韓国については、

１、チャイナ肺炎対策の「成功」が選挙がらみになっていて、韓国の新聞は文大統領派をもちあげる記事を書く傾向にあること。したがって選挙後に「真実」がわかるのではないかとおもわれていること。
２、例の宗教団体メンバーの追跡にあたって、日本では現段階ではまず無理な人権侵害手法が使われていること。
３、日ごろから国民に番号付けしてそれが機能していること。日本ではマイナンバーすらまともに機能していない。２とあわせて、今後の日本での検討課題ではありましょう。
４、収束したかもしれないが、終息ではないこと（参考　https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200405-00171640/）
５、韓国の手法がPCRにフォーカスされてとらえられたが、例の宗教団体への手法も、ざっくりいえば「クラスターつぶし」であり、その意味では日本の手法とかわらないこと。そしてその後なにも全国民にPCR検査をやろうとしているわけではないこと。（これに関連していうと、韓国では日本ほどCTが普及していないので誤検知が多くてもPCRに頼らざるを得ない。一方日本では韓国のような徴兵的なやりかたで医師を動員することはできず、広範にPCR検査をすることはできなかった。個人的考え方ですが、韓国がうまくいったとしても、それはPCRをやったからというよりも、片っ端から隔離したからだろうととらえています）。

などを冷静に考えるべきだとおもいます。別に日本のやりかたが唯一の正解であるわけではなく（それどころか、ギリギリな感じで、医療機関での院内感染例も明らかになり、一部では医療崩壊するかもしれない）、その国その国が悩みながら「自国にとって現時点で」最善のやりかたをみつけていくしかない。そのときに韓国のやり方を正しく分析して参考にするのはいいのですが、韓国のやり方を直にとりいれないのがなんか韓国に屈託があるかのような考え方は間違いです。

なんにせよ、日本でも3月中旬までとはフェイズがかわってきており、また良い検査手法もいくつか出てきており、そういうものをとりいれながら、チャイナ肺炎対策はバージョンアップしていくのだとおもうし、それは韓国でも同様のはずです。

さらに付け加えるなら、日本では「公権力による非常時の人権制限」をもっと広範に認めるべきであり、この点では、中国や韓国のような全体主義的国家に学ぶ点は多いと思います。