これについては孫崎さん（リテラ）も一部誤解しているとおもいます。
休業に対してその補償として国による直接給付をおこなっている国はじっさいにあまりないのです。
参考　https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200406-00171637/

たとえば労働者については、日本の仕組みでは、事業所が要請に応じて休業しても、それは不可抗力による休業とはしないというのが良くも悪くも厚労省のとる仕組みであり、不可抗力ではない休業の場合は、事業者に労働者に対する休業補償を給付する法的義務があります。つまり休業補償をおこなうのは事業者であり、国はそこへの補助を雇用調整助成金の拡充でおこなっています。
参考　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

事業者やフリーランス等についてもそれぞれに対応する制度がいちおうつくられているようです。

ただし、制度のわかりにくさ（まあ、政権批判にはやって、冷静にわかるつもりがなければ、わかりようもないのですが）や、いかにも出し渋ってる感、遅さ、細かいところまで目配りされていない感等々があり、全体として問題にされて当然です。地域の公衆衛生に具体的な責任のある東京都などの自治体が、「休業要請に対する協力金」というあいまいなカネを配らざるを得ないのはこういうところからきています。

今回には間に合いませんが、わたしとしては、憲法に非常事態条項を置き、休業を要請ではなく命令とするのが良いと思っています。命令ですから、それに従うのは義務となります。
一方、カネは、非常事態における社会保障の拡充として配るというわけです。そういう点では、中国や韓国のような全体主義国やそこでとられているマイナンバー制類似の制度などは大いに参考になるとおもいます。

また、今回、もしチャイナ肺炎禍が長引けば、輸入食糧が不足したり、いまは安い油価も中東での流行状況によっては逆に高騰する可能性もあります。そうなれば最悪食糧や油が「配給制」となる可能性もあり、それにともなって思い切って一時的に全産業の国有化を擬制する必要もあるかもしれませんね。そうなれば、われわれは一種の公務員となり、晴れて国から直接休業補償をもらえるというわけです　（笑）。