安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！徹底検証（リテラ、4）抜粋。英休業労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を3カ月補償、仏「一時帰休」従業員に84％補償、独小事業所、個人事業主に一括支給
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A:事実関係「安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証」（リテラ、04.14）抜粋
NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……？ イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84％補償〉（東京新聞12日付）しているという。欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えている。
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苦学して..大勢の中で、体制の中で。
安倍政権は発足以来嘘と詭弁で政治を行って来た。その嘘と詭弁をこの国のメデイアが支持し、流布し、宣伝しているから、今も４０％の人間がこの政権を受け入れている。
嘘、詭弁で大きな害がなければ、例えば、桜問題みたいなものなら、「阿保が又」と笑って済ますことも出来るが、コロナは重大だ。もう深刻さを通り越している。
お隣の韓国が科学でコロナを掌握し管理することに成功しているのに、この政権は懲りもせず嘘と詭弁でやり過ごそうとしている。日本中がコロナと言うゲリラで包囲されつつあるのに気が付いてないかの如く振る舞っている。若い人は知らないだろうが、1968年のサイゴンのベトナム人は駐留する米人には全部ベトコンに見えた。2020年、今、東京人は岩手県人には全てコロナキャリアに見えているだろう。いや、岩手県人だけではない。全ての日本人がお互いをキャリアと疑いだした。
東京のコロナはサイゴンのベトコンより厳しい。ベトコンは武器の保有で見分けることが出来るが、コロナのサイレントキャリアは全く分からない。知事が外出自粛を呼びかけているが、二か月も続ける訳には行かない。経済が死滅するからだ。経済を維持するには、感染も受け入れざるを得ない。この戦いでは「締めては緩めの繰り返し」を国民が免疫を獲得するまで続く。
ここで大事なのは感染者の数と経済の規模の適正な均衡を早く確定し、資源を最適配分することだ。その為には政治と行政の科学による確立が不可欠だ。その行為に韓国が出来て何故日本が出来ない。安倍政権だから出来ないんだ、と日本人がいつ気付くのか。それまでは、混乱が続き、政権交代の必要性に国民が気付かずにコロナ退治はおろか最終的に日本が自滅するのを私は懸念する。
人類が初めて出会った伝染性の強い新型ウィルス。
致死性が低いとはいえ十分にひとを殺す。
当然ながら根治薬はない。
わたしは当初からこの組み合わせは世界人口の激減。
人類の種の存続の危機すらありうると思っていた。
最悪のシナリオなら。
今だって思っている。
暖かくなれば、とか
2ヶ月もすればワクチンができるから、とか。
何の根拠もなく口走る能天気なテレビの「専門家」を見て
アホかと思っていた。
たしか、「小学生」もそんな受け売りをしていた。
一に睡眠、二にストナという歌を聞いたことがないのか。
人類は風邪の治療薬すらまだ手に入れていないのだ。
フレディさん、株でもやっておいでかな。
経済が大事なのは当然ですが、経済では人類は滅びません。
今はコロナとの戦いのことだけに全力で。
>>8
今、どの程度日本がコロナで汚染されているか、明確でないから、コロナとの戦いをどうするか、暗中模索の状態ではないでしょうか。安倍政権はその模索すらしてないように見えます。
私が言う経済は戦線維持の「兵站」そのものです。「兵站」をどう構築するかを決め、経済を再編成することが大切です。ざっと思いつくのは、まず、飲食店は休んでもらう。株式市場も閉鎖です。コロナ戦線維持には不必要どころか、コロナと言う敵を増やします。勿論、休業補償を潤沢にします。
日本の右翼はいやがるが、背に腹代えられません。現在、喫緊なのは、マース退治で実績があり、只今はコロナ戦線を既存の経済を損なうことなく戦って勝利しつつある韓国に学ぶことです。韓国からエキスパートを招聘し、日本のコロナゲリラの現在数を推算してもらい、どの程度の数で抑え込むか、決めることだと思うのです。それで、コロナ戦線が決まり、2，3年掛けた持久戦の在り方が決まります。日本経済は持久戦を維持する経済になります。
緊急事態宣言・休業補償と小池都知事主導で進んでいるコロナ対応に、新たに国民全員に対する１０万円給付の話が出てきた。
麻生・菅対二階・公明党の権力闘争が始まったということでしょう。官僚主体の政治と国民主体の政治の争いといえる。昨日、公明党から二階氏に１０万円給付の話が出てきたようだ。今日、公明党の山口代表が安倍首相に要請したようだ。麻生・菅は経済に軸足を置き、二階・公明党は国民に主体を置いており、小池都知事が仕掛けた緊急事態宣言・休業補償の流れが、大きく国民の中に浸透しており、企業重視の麻生・菅連合がどのような対応をするか、非常に興味深くなり始めた。
「税金を納めていて良かった」という外国の業者のコメントをネット上で見ることが出来る。国民を守るために各国が国民に助成している。中国ではSNSで最短２時間で資金を振り込んでくれる話もある。どこでも国民を守る姿勢が「政治」なのに日本は詭弁と水際作戦。国民の税金を給与にしている公務員なのに国民の窮状をきちんと見ているのか？ 偽造、捏造、安倍晋三。早くやめてほしい。
これについては孫崎さん（リテラ）も一部誤解しているとおもいます。
休業に対してその補償として国による直接給付をおこなっている国はじっさいにあまりないのです。
参考 https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200406-00171637/
たとえば労働者については、日本の仕組みでは、事業所が要請に応じて休業しても、それは不可抗力による休業とはしないというのが良くも悪くも厚労省のとる仕組みであり、不可抗力ではない休業の場合は、事業者に労働者に対する休業補償を給付する法的義務があります。つまり休業補償をおこなうのは事業者であり、国はそこへの補助を雇用調整助成金の拡充でおこなっています。
参考 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
事業者やフリーランス等についてもそれぞれに対応する制度がいちおうつくられているようです。
ただし、制度のわかりにくさ（まあ、政権批判にはやって、冷静にわかるつもりがなければ、わかりようもないのですが）や、いかにも出し渋ってる感、遅さ、細かいところまで目配りされていない感等々があり、全体として問題にされて当然です。地域の公衆衛生に具体的な責任のある東京都などの自治体が、「休業要請に対する協力金」というあいまいなカネを配らざるを得ないのはこういうところからきています。
今回には間に合いませんが、わたしとしては、憲法に非常事態条項を置き、休業を要請ではなく命令とするのが良いと思っています。命令ですから、それに従うのは義務となります。
一方、カネは、非常事態における社会保障の拡充として配るというわけです。そういう点では、中国や韓国のような全体主義国やそこでとられているマイナンバー制類似の制度などは大いに参考になるとおもいます。
また、今回、もしチャイナ肺炎禍が長引けば、輸入食糧が不足したり、いまは安い油価も中東での流行状況によっては逆に高騰する可能性もあります。そうなれば最悪食糧や油が「配給制」となる可能性もあり、それにともなって思い切って一時的に全産業の国有化を擬制する必要もあるかもしれませんね。そうなれば、われわれは一種の公務員となり、晴れて国から直接休業補償をもらえるというわけです （笑）。
ところで久々にでてきたナチ氏が、わたしに関するデマを書いています。
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暖かくなれば、とか
2ヶ月もすればワクチンができるから、とか。
何の根拠もなく口走る能天気なテレビの「専門家」を見て
アホかと思っていた。
たしか、「小学生」もそんな受け売りをしていた。
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のところですね。なお、ナチ氏が「小学生」というときには、わたしのことを指していると承知しています。
わたしは、「暖かくなればおさまる可能性もあるが、どうなるかはわからない」という、どちらかといえばおさまるという考えに否定的な趣旨のことを書いたことはありますが、「暖かくなればおさまる」と書いたことなどありません。（なお、実際に日本でどうなるかは、日本が夏になってみなければわかりません）。また「2か月もすればワクチンができる」などと書いたことはありません。逆に一年以上かかるという趣旨のことなら書いたことはあります。
ナチ氏は、東京医大の入試が問題になったときも、わたしの書いていることを十分読まずにわたしに毒ついたことがありますが、そうしたことは今までそれだけではなかったとおもいます。思い込みの激しさに、最近は記憶力の悪化が加わり、おそらく周囲に自分でもきづかないうちに毒をまき散らしていることでしょう。
あとから、
「わたしは当初から・・・と思っていた」
というヒトビトは多いのですが（大笑）、少なくともこのコメント欄に関する限り、1月下旬段階で警鐘を鳴らしていたのは、ほぼわたしだけだったはずです。
しかしわたしも、欧米がここまで苦しむとは1月下旬段階ではおもってなかった。しかしトランプが非常事態宣言を出した3月13日には、米国は深刻で、死者は30万人をこえるかもしれないし、大恐慌以来の大不況になるとおもい、このコメント欄にもそう書きました。
「わたしは当初から・・・と思っていた」 （大笑）
医療破壊が進行しており、死亡者数が急激に増えている。
医療関係者：医師会、クラスター班、専門家集団が警告を発しても安倍政権は一切聞く耳を持たず、医療関係者が死者を増やさないことを放棄し始めているといえる。昨日１９名の死亡者数を聞き、政府に何かを期待しても、経済だけを心配しており、期待できないことを悟った。緊急事態宣言を発出しながら、緊急事態宣言の意味を知らない。ただ、おまじないのように安倍政権は考えているのでしょう。経済に軸足を置いていて５月連休明けに100名を切っていなければ、国民の協力が一気にはじけてしまうかもしれない。それにしても、無策の安倍政権の責任は大きい。