• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

店側が勝手に休業するのではない。
国が「休業してください」と頼んだのだから、その代償として、店舗の家賃や生活費を払うのは常識である。

この国のトップは、大金持ちの家庭で我が侭放題で育ち、親から莫大な遺産と議員の地位を受け継いでいるから、庶民の苦しみなど全く理解できないのだ。
この国をまともな国にするには、庶民が議員になれる制度を作らなくてはならないと思う。
No.3
57ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係「安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証」(リテラ、 04.14 )抜粋     NHK ニュースの報道によると、 13 日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」  休業補償をおこなっている国は世界に例がない……?  イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の 8 割、上限約 33 万円を当面 3 カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で 84 %補償〉(東京新聞 12 日付)しているという。欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。