フレデイ タンさん のコメント
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A: 事実関係「安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証」(リテラ、 04.14 )抜粋
NHK ニュースの報道によると、 13 日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……? イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の 8 割、上限約 33 万円を当面 3 カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で 84 %補償〉(東京新聞 12 日付)しているという。欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えている。
今、どの程度日本がコロナで汚染されているか、明確でないから、コロナとの戦いをどうするか、暗中模索の状態ではないでしょうか。安倍政権はその模索すらしてないように見えます。
私が言う経済は戦線維持の「兵站」そのものです。「兵站」をどう構築するかを決め、経済を再編成することが大切です。ざっと思いつくのは、まず、飲食店は休んでもらう。株式市場も閉鎖です。コロナ戦線維持には不必要どころか、コロナと言う敵を増やします。勿論、休業補償を潤沢にします。
日本の右翼はいやがるが、背に腹代えられません。現在、喫緊なのは、マース退治で実績があり、只今はコロナ戦線を既存の経済を損なうことなく戦って勝利しつつある韓国に学ぶことです。韓国からエキスパートを招聘し、日本のコロナゲリラの現在数を推算してもらい、どの程度の数で抑え込むか、決めることだと思うのです。それで、コロナ戦線が決まり、2,3年掛けた持久戦の在り方が決まります。日本経済は持久戦を維持する経済になります。
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