高度経済成長期は、人・物・金を投入して商品を継続的に生産するシステムを、労使が対立（スト）と協調の関係を維持しながら進めてきた。賃金をあげなければ消費が拡大せず、経営者側は可能な限り賃金をあげることによって、経済を拡張してきた。消費の好循環が、経済を拡大できたといえる。

大きな政府を止めた産業の民営化・規制緩和・市場原理主義による新自由主義は、中曽根元首相の三公社民営化、小泉元首相の聖域なき構造改革は郵政・道路公団民営化・派遣法規制緩和が行われてきた。日銀白川元総裁は金融政策介入をしなかったが、安倍首相になってから、黒田総裁は積極的に金融介入している。

新自由主義では、価格競争が激しいためデフレの罠から抜け出せない・大企業はますます巨大化し、中小企業の生き残りが難しくなっている・福祉や雇用保障の代わりに、自由と責任を与えられた弊害が大きくなっている。

格差社会の到来である。五体満足で健康であり、経済知識が豊富で仕事遂行能力が高い人にとっては、極めて好ましい時代になっているが、障害者・病気・親の介護をする人・子育てをする人・教育格差を強いられる人にとっては極めて暮らしにくい。

資本主義が内面に染みついており、新自由主義に対処する人生思考が求められるが、限られた、選ばれた人しか不可能なのでしょう。能力のある人は、大企業を辞めて、個人で事業を行う人が多くなっている。