• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

孫崎さんはじめ経済評論家などは、コロナが出てこない時代が再現できると考えているのでしょうか。

コロナは、なんでも人間はできるという自惚れを打ち砕いたのです。最低、2年は、3蜜を避け、人間と人間の間2メートルは確保しなければ、コロナに負けてしまうのです。ステイホームを解除する場合、経済活動のやり方を大きく変えなければいけないのであり、その改革を実行できるのだろうか。大いに疑問である。

我々の社会生活行動を変容しなければ、コロナに対応できないのです。あらゆる生活、教育、企業活動すべての行動を変革していかなければならないのです。

検査数を増やさないとか、今日も感染症学者がテレビでわめいているのを聞くと、感染症疫学がGPS・監視カメラを使った数理疫学の時代になっていることが分かっていないように見える。中国は徹底しているし、韓国も追跡できるシステムが機能している。オーストラリアも同じようにGPSによる追跡で、人々の行動をつかんでいる。不思議なことに西欧と米国が遅れ、検査数にこだわり多くに死亡者の山を築いてしまった。英国は、GPS追跡を始めるらしい。今後の感染症追跡は検査数万能から脱皮してGPSを使ったクラスター追跡が主流になっていくのでしょう。
No.1
53ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係1「GDP、23兆円押し下げ試算…専門家「6月以降も企業・個人の自粛続く」(読売) ・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産(GDP)を大幅に押し下げる見込み。  第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23・1兆円押し下げられると試算。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21・9兆円に達し、合計の減少額は45兆円、年間の実質GDPの8・4%分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は5月6日までの1か月と、その先の1か月では大きく異なるとみている。(飲食店などでは)人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。  政府は4月、1人あたり現金10万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱UFJモルガン
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。