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フレデイ タンさん のコメント

出口の条件が明示されないまま、自粛と言っても、やってられねー!と言うのが中小企業主、自営業者の本音ではないだろうか。東京都の人々は大人しいな!従順だな!一方、安倍万歳族は憲法改正して非常事態条項を挿入せよと意気込んでいる。この国はやっぱりまともじゃない。もう一つその証拠に、インチキな治療薬かもしれないのにトランプがOKしたら即OKする。そういう安倍さんて一体何者?アビガンが中国でポピュラーになって中国の治療体制が完璧になったのを逆恨みしてるしてるとしか思えないほどアビガン承認に躊躇してる。日本人の命をどう考えているの?

コロナは中國に於いては完全管理下にある。今、中国経済はフル回転を目指して動き始めている。韓国も中国同様にコロナを完全に手なづけている。韓国の経済は早晩100%回復するだろう。欧米は中國や韓国のやり方を踏襲しようと試みたが、プライドが許さないのか、採用せず、結果は大きな犠牲を払ったこと。もうこれ以上我慢できないのか、欧米は見切り発車するようだ。この姿を日本の識者が後進国の感染症対策と呼んだ。私もそう思う。

コロナは一辺おさまっても、ぶり返す。安倍さんがいみじくも言った「持久戦」。彼にしてはうまく言ったものだ。今からでも遅くない。こうなったら、与太者のトランプやポンペオに気兼ねすることは無い。中国と韓国の指導を仰ぐべきだ。東京の機能不全はアジア諸国にとっても一大事。安倍さんも、小池さんも米国への米つきバッタをかなぐりすてて中国、韓国と共闘して東京を救うべきだ。東京は日本人だけの都市ではない。アジア人の大都会。日本にはそういう責務があるのを忘れてはならない。
No.3
56ヶ月前
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A-1  事実関係1「GDP、23兆円押し下げ試算…専門家「6月以降も企業・個人の自粛続く」(読売) ・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産(GDP)を大幅に押し下げる見込み。  第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23・1兆円押し下げられると試算。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21・9兆円に達し、合計の減少額は45兆円、年間の実質GDPの8・4%分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は5月6日までの1か月と、その先の1か月では大きく異なるとみている。(飲食店などでは)人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。  政府は4月、1人あたり現金10万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱UFJモルガン
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。