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oldjapさん のコメント

中国の研究機関の躍進は、米国が積極的に中国から研究者を招き、中国がそれに応じて研究者を送り込んだからという、両国の政府の方針に基づいて起きた現象であろう。米国としては中国を西欧陣営に招き、囲い込むことが世界平和に寄与すると考えたからであり、その方針は特にオバマ政権まで支持されていたが、トランプ政権になって、米国の安全性を脅かすものとして反省し、見直す結果となっている。2021年以降、変化が生じるか、大いに興味がある。日本に関してはそういう政策はなく、学生には米国留学を強く欲する傾向もない。
No.1
55ヶ月前
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A-1  事実関係1 研究力ランキング、日本勢初のトップ10陥落…中国勢が躍進(読売) 英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に2019年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の11位が最高で、ランク付けを始めた16年以降、初めてトップ10から陥落した。  ランキングは、自然科学系の82雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、50位以内に入った 日本勢は11位の東京大(前年8位)、37位の京都大(同29位)だけだった。1位は5年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに2機関がトップ10にランク入りするなど、躍進が目立った。  また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位。16年以降、上位7か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で15・4%増と急上昇した一方、日本は5・1%減だった。 A
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。