英科学誌ネイチャーは、論文数等に基づく研究力ランキング発表。一位は中国社会科学院、二位はハーバード大学、１１位東京大（前年８位）、３７位京都大（同２９位）。国別では、米国、中国、独、英国、日本の順。論文貢献度は、中国前年比１５・４％増、日本は５・１％減。
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A-1 事実関係１ 研究力ランキング、日本勢初のトップ１０陥落…中国勢が躍進（読売）
英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。
ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。
また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。
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中国の研究機関の躍進は、米国が積極的に中国から研究者を招き、中国がそれに応じて研究者を送り込んだからという、両国の政府の方針に基づいて起きた現象であろう。米国としては中国を西欧陣営に招き、囲い込むことが世界平和に寄与すると考えたからであり、その方針は特にオバマ政権まで支持されていたが、トランプ政権になって、米国の安全性を脅かすものとして反省し、見直す結果となっている。2021年以降、変化が生じるか、大いに興味がある。日本に関してはそういう政策はなく、学生には米国留学を強く欲する傾向もない。
このようなランキング数字の問題が出てくると、民主党政権時代に、仕分けの時、蓮舫議員が、「一番でなければいけないのか」といったことが思い出される。
この時思ったのが、「他国との戦いは、一番を目指していくのが当たり前で、最初から日本はほどほどで良いなどと考えていたら、世界との戦いで負けていくだろう」ということでした。
蓮舫議員の考え方が、当時から日本の中で主流になったのでしょう。技術開発だけでなく、スポーツでも、どんなことでも競争に打ち勝つことを目指さなければ、世界の流れからどんどん遅れていくことの警告でしょう。
競争に打ち勝つためには、研究者の環境が研究一筋に打ち込める環境を整備する、すなわち、研究費、給料などが保障されなければならない。研究者がいても、仕事をするところがない、給与が極めてすくなければ、研究者の道を目指す人がいない。二世界でもトップクラス給与を保障すべきでしょう。
学校教育も同じであり、成績優秀者に対して手厚くし、薄く手広い教育の方向を修正すべきでしょう。大学に入っても、割り算・掛け算ができないような人を大学入学させるのは大きな間違いではないか。大学受験資格的な制度が欠かせない。
大英帝国が支援するテロリストの暴力で明治政府がめでたく成立した。今米国がテロリストを使って中東で革命を試みているが、成功してない。大英帝国は運が良かったと言えよう。
明治維新以降、アングロサクソン盲従、アジア人蔑視を国是として来て、今に至っている。安倍政権はその締めくくりで今登場して、嫌中、嫌韓、嫌朝で大忙し。運が悪いとしか言いようが無い。勝ち目が無いことだけは明確。
世界はどんどん変わっている。安倍政権の重しを務める麻生氏が「武漢コロナ」が克服されたことを聞いて、「嘘だろう」と真顔で伝達者に詰問したが、本当に嘘だと思ったに違いない。中国はお隣なのにそのインテリジェンスは横田基地を通じて麻生氏の耳に入って来るのだ。世界の情報は全て米国の加工を施されたものだけを麻生氏は好んで受け入れるから、そして、麻生氏が尊敬するお爺ちゃんから「チャンコロ蔑視」を直々に植え付けられているから、阿保にならざるを得ないでしょう。ご愁傷様というしかない。
私は中国のSCIENCEの水準は米国のそれをかなり前から抜いていると観て来たが、やっぱり本当なのだ。日本の主流メデイアはどれもこれも米国のCIAの工作を受けて嫌中を高く掲げ、記事作りに忙しい。もうぼつぼつ反省して米国一本鎗をやめようじゃないか。中国の強さは科学だけではない。他の面でも、特に弱者に対する政策は、米国のそれを圧倒的に上回る。
このまま、日本が馬鹿を進めると本当に潰れますよ。
>>2
蓮舫が出て来ましたね。福島が爆発したのは菅だと右翼は言います。
科学技術で日本が中国に遥かに遅れているのは蓮舫だといわんばかりの、言わば、印象操作。いやですね。どこまでひねているのか。素直になりましょうや。CHANGEさん。
>>4
中国など意識していません。意識過剰です。
#ニューヨーク州の発表だと新規入院患者の66%が在宅待機者だったと言う。84%の人間が在宅中。最も感染が多かったのが在宅者だとすると日本政府が言っている80%云々の根拠は完全に崩れた。
#緊急事態宣言は逆効果かもしれない。
>>6
感染者の内訳は、家族間感染・院内感染・感染経路不明と発表されている。企業は仕事を止めていないので、家族間感染は、仕事に出かける時、公共の乗り物を使って出かけている人がおり、外からウイルスを拾ってきて、家族に感染させるということがあるのです。東京、大阪など最近の1週間の数字は、極めて低いし、全国の数字も極めて低くなっています。
外出禁止を辞めた韓国・武漢で再感染が出てきています。緊急事態宣言は大きな成果があったといえます。
>>5
中国の存在を意識しない。それは良くない。中国は大きな存在です。我々の日本のマニュファクチャリングを大きく担ってくれていて、その生産量の販路としても中国はけた違いに大きい。
我々日本人は中國と敵対することなく、我々の利益に十分寄与させるように中国と未来志向で付き合って行きましょうよ。日本にとって絶対に良い結果をもたらしますよ。
貴殿の大好きな米国は人種蔑視を基盤に経済を作って来ました。が、コロナの出現で完全にその矛盾に足を取られてしまっています。今後、ケインズが見直され、社会政策の充実が不可欠となりましょう。
米国が取り組むコロナ退治と貧民救済は米国支配層には無理な作業。中國に助けを得て学ぶことになりましょう。
そう思いませんか。
>>7
日本の検査件数は先進国らしならぬ数の低さ。東京なんか集計の仕方も統一されてない。トレンドを把握するにも危険すぎますよ。コロナは外出を自粛すれば、感染者が少なくなるのは、感染症一般に通ずる論理ですが、このコロナはしつこい。さりとて、経済をストップする訳には行かない。均衡を保つ、つまり、医療崩壊させないでコロナ患者を治療していく、一方、経済も再開していくバランスを速く確立することですよ。
もうすぐWHOの年次総会が開かれる。その場で、世界中の人々が、台湾のチャイナ肺炎防疫についての公衆衛生学的経験を聞きたがっている。つまり、台湾の科学について知りたがっている。
いかにして大陸の中国人から距離をおいたか。いかにして国内での流行を防いだか。現在のところ、世界で最もチャイナ肺炎の防疫に成功している国はまちがいなく台湾であり、中国や韓国のようなフェイクで成功感をかもしだしている国々とは違うことを、世界中が知っている。
ところが、台湾の参加に反対を唱えている国がある。ほかならぬ中国だ。
中国では、あらゆることの上位に政治がある。今回チャイナ肺炎が蔓延したきっかけにも、武漢における権力闘争があったことは、多くの人々の知るところになっている。
さて、そういう国が、科学でトップをとれるだろうか？これは哲学的な問いでもあるが、具体的にいえば、核兵器開発にかかわりつつも最終的には核兵器に反対したアインシュタインのような科学者が中国に出てくるかどうかという問いでもある。いや、もう出てきているが、ひたすら中国政府に弾圧されているのかもしれない。
というようなことにまったく思考が向かない劣化サヨクをみていると、まことにノー天気なものだなあと、おもう。