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フレデイ タンさん のコメント

安倍政権は選挙を何度もやって立場の強化を図った。その何度もの選挙は、公認権をチラつかせ、党員の忠誠度を高める為にだけ意味があった。国民は利権をばらまかれ、大盤振る舞いに気を良くして、いいじゃない!感が湧いた。

選挙がデモクラシーの代名詞になり得ないのは、それがヒットラーを生みだし、米国では歴代戦争好きの大統領が生み出されたからだ。米国の大統領選挙はリオのカーニバルと称した米国の政治評論家がいたが、的を得ている。

日本のネトサポは安倍氏が検察を顎で使うのを心から待望している。ネトサポは自分らが崇める総理大臣が、その結果、彼が最も嫌う朝鮮の金正恩に限りなく近づくのに気が付いてない。日本が朝鮮に比べて強いところは自由と民主主義と権力の非腐敗なんだけど、それも知らない滑稽は一体どこから来るか。

同様に安倍氏が倒錯してるのはそんなことやると自分が東条時代の東条に似て来るのに気が付いてないことだ。安倍氏は火遊びをこよなく愛する米国の「ならずもの」には気に入られるが、アジアは強国ばかりで、にっちもさっちもいかない。ここは対アジア微笑外交しかあり得ないんだ。そんなことも分からない自民党も自民党だ。
No.3
54ヶ月前
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検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を 63 歳としている現行の規定を 65 歳に引き上げ、 63 歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。これによって、政権に都合のいい人物を重要ポストに居続けさせることが法的に出来るようにする。  検察の任務の中に、政治家が宝利戸を破った場合、起訴する権限を有する。当然対象は首相を含め政府の要人が対象になる。つまり、この制度の導入により、政府ないし与党政治家への追求を阻止することが可能になる。こうした事態になれば、最早検察は公平な行政は出来ない。当然検察組織は瓦解する。この事態に対し、松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することとなった。これは極めて異例
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。