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changeさん のコメント

インターネット番組で、黒川氏の勤務延長は、法務省の提案であると安倍首相は述べている。

安倍首相の話の信頼性を疑えば今回の騒動は当然のことであるが、真実であると、話の筋道を別に展開できる。

当時、ゴーン問題は国際的問題に発展する可能性があり、東京高検・地検は、官邸や法務省との連絡を密にする必要性があった。法務省勤務が長く関係先との話し合いの中で顔が広く知れており人脈も豊富な黒川氏は,余人に変えられない人物と法務省が考えたのではないか。

今回の紛争の原因を作ったのは、森昌子法務大臣ではないのか。舌禍事件を起こすようなことを言わず、ありのままに、黒川氏の経験と顔の広さを有効に活用したいと発言すれば、このような混乱が発生しなかったのではないか。安倍首相は、こだわっているような感じがなく、さっと引いた潔さを考えると、安倍首相の話を信じるべきかもしれない。
No.3
49ヶ月前
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1:18日、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、、今の国会での成立を見送ることを決めた。 2:本法案の最大のポイントは「役職定年」を設け、内閣の意向によって延長できることにある。 ・問題点に関しては私の次のツイートが参考になる。特捜部検事 OB 38 人の意見書(18日法務大臣に提出) ・特捜部で仕事した検事として、検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察への国民の信頼が損なわれかねないと深く憂慮。準司法機関=検察がよく機能するには独立性・政治的中立性、厳正公平・不偏不党の検察権行使が極めて重要。 ・幹部検察官の定年、役職定年の延長規定は、検事総長を例にとると、 1 年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長 3 年までの延長を可能とするもの。通例 2 年程度の任期が 5 年程度に。これは、検察権
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。