• このエントリーをはてなブックマークに追加

sagakaraさん のコメント

サハリンに土地を貸借で日本の法律を適用し、半導体やディスプレイ工場を建ててルールブル建てで商売すれば韓国・中国にハイテク産業で勝てる可能性があると思います。

日本の米軍基地のように治外法権で日本の法律を適用で商売できるなら技術流出も完璧と言わないがある程度阻止でき、ルーブル通貨で半導体・ディスプレイ工場を操業すれれば韓国・中国の通貨安を利用して生産に対処できる可能性があると思います。

技術者は日本からの派遣か専用回線のテレワークで対処で従業員はロシア人・華人・朝鮮人・日本人・ベトナム人を集めて五族協和の島にサハリンをするのです。ロシアとも経済の相互依存で安全保障を強化できます。

技術が欲しいロシアは産業スパイを強化するでしょうが、専用回線と治外法権でどれだけ技術流出を防止できるかになりますが。難しいですが



No.4
54ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 領土問題は、過去の国際約束を基礎にせざるを得ない。北方領土の場合、次の4つが重要。 ・ポツダム宣言、1945年8月15日これを受け入れて終戦へ。 「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」 ・サンフランシスコ講和条約  第二条「(c) 日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する。  吉田首相は、国後、択捉は南千島と演説する。 ・ヤルタ協定(1945年2月) 米英ソ連間の協定 三、千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ ・国連憲章:第 107 条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。 ・日ソ共同宣言(1956年) 「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。