フレデイ タンさん のコメント
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一連の動きは、世論の激しい変化である。それを示すのは内閣支持率である。
第一段階は５月初めである。内閣支持率は、共同４２％（前回比＋１％）、日経４９％（＋１％）産経４４％（＋５％）である。コロナ感染の勢いが収まりつつある時期である。
第二段階は１５日前後である。９日「 # 検察庁法改正案に抗議します。」が現れ、翌１０日には午後一時には１８２万に達している。これがその後も継続、５００万件から９００万件へと数字を伸ばした。１５日調査の NHK は支持率３７％（前回比－２％）で１５日調査の朝日は支持率３３％（－８％）である。
第三段階は２３日実施の毎日新聞で、２７％（前回５月６日日より－１３％）である。これは黒川東京高検検事長の賭けマージャンが発覚したが、処分を訓告と軽いものにしたからである。人事院規則懲戒処分の指針については懲罰で「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。 常習として賭博をした職
日本は幸いコロナ感染の爆発は無かった。第二波が来る前に手を打ってしっかりしたコロナ抑制体制を整備して、馬鹿の一つ覚えの外出自粛要請は避けなければなりません。一方、働き手の不安を無くすためにも、検査を充実し、症状なきものも含めて陽性者の隔離を行い、安心な社会環境を作り上げねばなりません。東京都知事と内閣にはそのビジョンも無いし、それに気付くスタッフもい無さそうではないですか。
我々は安倍体制が行政的手腕が無いことと不法まみれであることを知ってます。これから、義ある弁護士グループが公文書改竄、桜関係の政治資金規正法違反等々を切り口に訴訟を起こして来る筈です。その対応で、益々、安倍行政は停滞するでしょう。
日本はコロナ対策と経済との調和を速やかに見出し、これからやって来る経済の停滞の打破を行わねば、HAVE-NOTSは暴動を辞さないことにもなりかねないのです。
安倍体制に代わる挙国一致内閣を早急にこさえて、日本沈没を避けねばなりません。
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