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フレデイ タンさん のコメント

大体、安倍政権が子供も笑えない失策を就任以来続けて来てるのに日本が弾劾追放できないのは安倍政権が東条内閣当時の軍事政権に限りなく近づく意思表示を米国のDEEP STATEに約束し、DEEP STATEが諾を与えていて、安倍政権はその手形を落としてないからだと私は観ています。その証拠を見せろと言われれば、それは無い。ある訳が無い。証拠を出さないようにしているからだ。しかし、状況証拠はある。DEEP STATEの存在で全ての日米関係と政治に説明がつくからだ。

因みに、望月教授が証明したABC予想は、数学の多くの理論がABCが正しければこういうことが言えると展開されたもので、実生活にもその多くの理論が有益だということなんですが、私にとっては米国のDEEP STATEは日本の政治を語るうえで数学界のABC予想みたいなものなんです。

不思議なことは、世界の多くの政治学者やジャーナリストがDEEP STATEの存在の証明に成功しているのですが、朝日を筆頭に米国の主流のメデイアはそのことを載せないし放送しないことになっています。私が日本も米国も自由と民主主義からほど遠いと言うのはそのことがあるからです。

西側のメデイアが取り上げない限り、真実の人間が種々真実を暴露して、警告を発しようとしても、真実は死ぬしか無いのです。又、ひょっとして大衆に真実が暴露されても、「陰謀論」というタグを付け、大衆が信用しないように操作する訳です。このしつこさは半端ないのです。

安倍政権はそういうバックアップがあるから、お笑いの対象に成り下がっていても、痛くも痒くも無い奇妙な政権となっているのだと私は解釈しています。勿論、軍備的に強い韓国、北朝鮮、中国に囲まれていて、安倍政権はガス抜きも不可能な状況に追い込まれていることも、その要因とは言えますが。
No.6
47ヶ月前
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官邸は、これまで政府を批判する人を特定し、これを排除する圧力をかけてきているが、「週刊ポスト」は内閣広報室が継続的に追跡している文書を発表した。   NEWS ポスト「官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・ IKKO も対象」(転載) ・安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配。 ・本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響。 この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用。 ・内閣広報室の番組監視は分析チームの職員 3 人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。 ・記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は 2 月 1
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。