changeさん のコメント
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東京新聞「安保条約60年 日米関係を問う」 2020 年 6 月 8 日
日米安全保障条約の発効から六十年。この間、国際情勢は大きく変化した。東西冷戦の激化、ソ連崩壊と冷戦終結。米国一極体制から米中対立へ。今、あらためて安保条約と日米関係を問う。<日米安全保障条約> 1951年に締結された安保条約は「旧安保」、60年発効の条約は「新安保」。新安保条約は60年1月に署名。5月20日に衆院で可決。参院では実質審議は行われず、6月19日に自然承認。23日に発効した。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。前文と10の条文から成る。
孫崎享「協定に日本の主権を」
今日、 日米安全保障の関係者が、日米安全保障体制を強化しようと発言するとき、「日米安保条約を基礎において」という言葉はあまり使いません。なぜでしょうか。
それは、現在の日米安全保障協力が、一九六〇年締結の日米安保条約の
コメントで紛らわしいところがあったかもしれませんが、一貫して日米安保・日米同盟の維持深化が基本です。
日本の与野党と違うところがありません。ただ、内容が片務的であり、日本の主権が犯されている地位協定は改定していくべきと考えています。ドイツ・韓国のように地位協定に手を付けられない事情があり、回り道であるが、憲法改正から従属を回避していく以外ないとみていた。今回、東京新聞=孫崎さんご投稿が「地位協定の改定」に触れられているので、方針変換したのであれば、自立の道としての「憲法改正」は何だったのか、大きな疑問です。「地位協定」の改定を野党が終始一貫主張していれば、「憲法改正」議論は棚上げしてもよかったと思えるのです。日本が自立できないのは、与野党が55年体制のように手を組んで米国に対峙できない政治家の小物化が大きな障害になっている。
今後の米軍配置において、ドイツから9,000人削減し、インドに振り向ける報道がされている。追加を含めると20,000にん規模で米国対ロシアシフトが米国対中国にシフトが変わってきている。インド、オーストラリア、日本、英国、米国の軍事交流が急速に進んでおり、東京新聞がブレーキ的発言で「地位協定」改定を持ち出してきたのは後追いに過ぎない。
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