りゃんさん のコメント
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尖閣諸島に関しては、日中双方が自分のものと主張している。日本の国内においては、尖閣諸島は日本領だと確信しているが、国際的に見て決してそういうことではない。米国が沖縄返還した時、米国は①領有権については、日中のどちら側にもつかない、②管轄権は日本にあるという立場である。
領有権がなくて管轄権はあるというのは、脆弱な関係である。
この問題は日中国交回復の時の、田中首相、周恩来首相の時の対話にまでさかのぼる。この時も尖閣問題は極めて微妙であり、正式の議題とすると日中間全体の合意が成立しないような状況である。ここで、それまでの水面下の接触を踏まえ「棚上げ合意」が暗黙の了解となった。
領有権が正式に解決しない中で、管轄権を認める形での合意は実は日本に有利である。
しかし、日中間の緊張を求めるグループの圧力で、今日、日本政府は棚上げの合意がないとの立場を取っている。それが今日の日本政府の立場
１、法人税について
税金は一般論として安いがいいに決まっている。が、政府がいろんな仕事をするのにも、政府に収入は必要だろう。
では、法人税をどうすればいいか。
この議論のとき、法人税を下げるのとかならずタイアップして出る主張が消費税の増税だ。
典型的な議論は財務省自体が掲げている。
https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02eb.htm
法人税を下げるという主張には、（論理必然ではないにしろ）かならず消費税増税がくっついていて、
ここを言わないと、問題提起としても不十分だ。
わたしはもちろん、これ以上の消費税増税に反対だし、１０％にも反対だ。
２、ネトウヨについて
ネトウヨはそもそも蔑称なので、言う人の主観がことばに読み込まれる（「馬鹿」などと同じ）。
その結果、自分の気に入らない相手で右っぽい相手は、全員ネトウヨということになってしまった。
このネトウヨのインフレーションの結果、ネトウヨは自民党・安倍政権支持で従米だ、などと考えている人たちも多い。
しかし、これは現実に間違っている。二点について述べよう。
第一に、ネトウヨはその由来として、日本の対韓・対北・対中政策への違和感からはじまっている。
それはやがて対米政策も含まれ、戦後日本のありかたそのものを（右から）問うムーブメントになっている。
そのかれらが戦後日本のありかたそのものをつくってきた自民党を支持するはずはない
（個別の政策への支持、たとえば憲法9条改正への支持などは、個々にある）。
第二に、ネトウヨの「ネト」は「ネット」という意味だが、現実には様々な街頭活動をやっており、
議会制民主主義のなかで伸長してゆくことをめざしている。
むしろ、ネットであれこれ書くしか能のない多くのヒトビトのほうが、「ネット〇〇」とよばれるにふさわしいくらいだ。
さて現実に選挙ということになったとき、ネトウヨと対立するのがまさに自民党である。票を食うからだ。
この意味からも、ネトウヨが自民党・安倍政権支持ということはない。
こうしたことは、真にネトウヨを観察し、常識をはたらかせれば、たちどころにわかる程度の簡単なことだ。
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