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tako2008さん のコメント

最後に余計な一言を残して消えます。

【リベラル派へ】

法人税を上げれば国民の生活が豊かになるというのは幻想である。
大企業が潰れてまえば、国内の工場は停止、中小企業にまで波及し、
雇用は崩壊する。今回のコロナ不況で助かったのは内部留保をある
程度持っていたからだ。(国は雇用を守る為今こそ吐き出させろ)

物事は単純ではない。産業競争力を失えば、国民の生活は豊かになる
どころか、よりひどい状況になる。国家収入が減少した後に待って
いるのは大増税である。でないと年金や医療制度を維持できない。

【似非保守(ネトウヨ)へ】

お前たちは亡国の徒だ。意味もなく韓国や中国を叩いて世論を
狂わせた挙句、無能な安倍政権をいつまでも延命させてきた。
日本礼讃など馬鹿なことにうつつを抜かしている余裕はない。

【良識的保守へ】

上記の意味が理解できるはずである。
もし自民党内に残っているのなら、自己保身に回らず決起してほしい。


では、孫崎先生も皆さんも、いつまでもお元気で。

新型コロナの科学的真実についても伝えたかったのだが、
他のサイトのコメントに書き込んだのでご参考ください。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/475521271.html#comment

これ以上は運営者に迷惑かかるのでやめる。
荒らしみたいで本当に申し訳ない。

本当はブログでも作るべきなのだが、どうせ続かないので・・。
No.3
54ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 尖閣諸島に関しては、日中双方が自分のものと主張している。日本の国内においては、尖閣諸島は日本領だと確信しているが、国際的に見て決してそういうことではない。米国が沖縄返還した時、米国は①領有権については、日中のどちら側にもつかない、②管轄権は日本にあるという立場である。  領有権がなくて管轄権はあるというのは、脆弱な関係である。  この問題は日中国交回復の時の、田中首相、周恩来首相の時の対話にまでさかのぼる。この時も尖閣問題は極めて微妙であり、正式の議題とすると日中間全体の合意が成立しないような状況である。ここで、それまでの水面下の接触を踏まえ「棚上げ合意」が暗黙の了解となった。  領有権が正式に解決しない中で、管轄権を認める形での合意は実は日本に有利である。  しかし、日中間の緊張を求めるグループの圧力で、今日、日本政府は棚上げの合意がないとの立場を取っている。それが今日の日本政府の立場
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。