尖閣諸島に関しては、日中双方が自分のものと主張している。日本の国内においては、尖閣諸島は日本領だと確信しているが、国際的に見て決してそういうことではない。米国が沖縄返還した時、米国は①領有権については、日中のどちら側にもつかない、②管轄権は日本にあるという立場である。 　領有権がなくて管轄権はあるというのは、脆弱な関係である。 　この問題は日中国交回復の時の、田中首相、周恩来首相の時の対話にまでさかのぼる。この時も尖閣問題は極めて微妙であり、正式の議題とすると日中間全体の合意が成立しないような状況である。ここで、それまでの水面下の接触を踏まえ「棚上げ合意」が暗黙の了解となった。 　領有権が正式に解決しない中で、管轄権を認める形での合意は実は日本に有利である。 　しかし、日中間の緊張を求めるグループの圧力で、今日、日本政府は棚上げの合意がないとの立場を取っている。それが今日の日本政府の立場