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changeさん のコメント

国・都道府県に限らず、企業においても、業務を委託すると、委託先から再委託される。委託費用に余裕があれば、再々委託となる。土建業界は特にはなはだしい。官僚OBが跋扈する温床でもある。

このような世論調査もあれば、マスクの生産・送付などの物品もあれば、給付金の配布もありさまざまである。どのようなことも委託元先は,業務に不精通であり、業務を遂行する人材を抱えていない。

現在の制度のままでは、いつでもどこでも起きる。起きるからと言って、当事者の責任するのはあまりにも不平等であるし、解決にならない。トカゲのしっぽ切りである。
委託ということに対する基準を整備することが不可欠でしょう。個々の当事者を血祭りにあげても本質的解決にならないことを銘記すべきでしょう。
No.1
54ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・今日世論調査は、投票を行っている国々において極めて重要な意義を有している。 ・現に、今日、安倍政権の支持率が急落し、安倍内閣の存続すら疑問視されてきている状況にある。 ・大手メディアの各新聞社、 TV 局がほぼ毎月内閣支持率を発表してきている。多くの国民は、各メディアが責任をもって世論調査を行っていると思ってきた。  具体的内容を読売新聞「フジと産経の世論調査で不正、架空回答2500件…全放送と記事を取り消し」で見ると次の通り。 ①      フジテレビと産経新聞社は、両社などで実施している「合同世論調査」で、調査業務を請け負っていた企業でデータの不正入力が見つかったと発表 ②      データを不正入力していたのは、両社が調査業務を委託していた「アダムスコミュニケーション」(東京都品川区)から再委託を受けていた「日本テレネット」(京都市中京区)。 ③      1回あたり全国の18歳以上の男女約
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。