・今日世論調査は、投票を行っている国々において極めて重要な意義を有している。

・現に、今日、安倍政権の支持率が急落し、安倍内閣の存続すら疑問視されてきている状況にある。

・大手メディアの各新聞社、TV局がほぼ毎月内閣支持率を発表してきている。多くの国民は、各メディアが責任をもって世論調査を行っていると思ってきた。

 具体的内容を読売新聞「フジと産経の世論調査で不正、架空回答2500件…全放送と記事を取り消し」で見ると次の通り。

     フジテレビと産経新聞社は、両社などで実施している「合同世論調査」で、調査業務を請け負っていた企業でデータの不正入力が見つかったと発表

     データを不正入力していたのは、両社が調査業務を委託していた「アダムスコミュニケーション」(東京都品川区)から再委託を受けていた「日本テレネット」(京都市中京区)。

     1回あたり全国の18歳以上の男女約