新自由主義を標榜する安倍政権ですから、政治も世論調査も売買される商品として市場に上場されていると言っても、間違いではないしょう。勿論、司法が扱うジャステイスと言われるものも例外なく商品です。検事総長の人事がばれて取り引き中止になったのはその例です。

ただ、そういう商品はスーパーに陳列される玉ねぎやニンジンとは違う。どんなアホな国民でもその判断は出来ます。ですから、そういう商品の取引は隠れてなされるのです。麻薬取引と全く同じです。世論調査も隠れて取引されてます。

今回、フジサンケイで不正が発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ。こういう不正は新自由主義が根本政策である限り、無くなることは無いのです。

新自由主義の本山は米国にあります。日本は米国の完全服従国家ですから、日本が新自由主義に歯止めを加えて世論調査を商品にすることを禁止しようとしても、米国への服従性を放棄しない限り、出来ません。米国への服従性維持をして比較的良い暮らしをしているヒトビトが日本に沢山居ますから、なかなか難しいのです。

この壊れた日本を再生するには、米国との関係を今一度見直して、修正することが肝心だと私は考えますが、米国の新自由主義が大きくCHANGEされない限り、不可能だということです。

幸い、コロナが米国と南米の新自由主義にノーを突き付けてます。南北アメリカから新自由主義にアゲインストの新しい波が押し寄せて来るのを私は待ってます。