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フレデイ タンさん のコメント

チャイナ風邪とか名付けて日本の右翼が囃し立てていたが、米国の支配層もそれに倣ってコロナを軽く見た。死ぬのは極貧と老人だから、米国の支配層にとってはどうでもいいこと。米国だけでなく、その最大の植民地、ブラジルはひどいものだ。

そのような米国の支配層をこの上なく好む英語上手の安倍氏と小池氏は「検査」を徹底して「安心」を国民、都民に与えようとはしない。喩えて言えば、米国人になりたい香港の若い中国人に安倍氏と小池氏は似てないか。

そんな小池氏だから、彼女のスローガンは「ウイズコロナ」。ちょっと前には「アラート」とか言っていた。彼女のこのような言葉使いから「東京、日本違いまっせ」と大阪から聞こえて来そう。

韓国、中国、台湾、ベトナムがきっちりコロナを抑え込み、国民に「安心」を与えているのに、安倍氏や小池氏は、アジア人じゃないから、それらアジア諸国から学ぼうとしない。東京の老人はウイズコロナでは「安心」は得られない。ご愁傷様。

東京の経済は浮揚しません。勿論、その背景には「本源的剰余価値」を狙って、安倍氏の、いや、小池氏のお友達が優良資産を安値で得ようとしているに違いない。一種の火事場泥棒。西武も東急も大戦直後大きくなった。その為にも、「ウイズコロナ」は不可欠な政策と言えよう。

「本源的剰余価値」が彼らのグループに移ったら、いよいよ日本の米国植民地誕生。中国市場に武力でもって上陸することになるのじゃないか。

コロナはファクターxが働いているようだから、日本がブラジルみたいになることは無かろう。問題は「本源的剰余価値」の成立から、中国市場に向かって武力進出への今後のプロセスだ。これは阻止せねばなりません。

コロナは以上のいろんな妄想に私を陥らせる。妄想とは言え、意義なしとは言えない。
No.3
53ヶ月前
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A: 事実関係 (1)     東京都 , (2)     本来なら、解除できる状態ではない。 東京都は「東京アラート」の基準を設けた。 この基準が絶対というものでは一定の基準であることは間違いない。 新規陽性者数 20人未満(緩和目安)/50人(再要請目安)  ②新規陽性者における接触歴不明率 50%未満(緩和目安)/50%(再要請目安)  ③週単位の要請増加比 1未満(緩和目安)/2(再要請目安)  現在の感染状況は、上記基準に基づけば、「東京アラート」を再発動しなければならない状況にある。  東京都推移6月 日日  11    12    13    14    15    16    17    18    19    20    21   22   23   24   25   26 人数  22    25    24    47    48    27    16    41   35    39   35   29    31   56   48  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。