米国の対中政策が多く語られており、反対する理由はない。問題は、中国の言論の自由、対外政策・貧困政策が語られていない。双方向的議論でなければ、米中の解決策にならない。

中国の進み方が、強権国家の拡大化でなく、人民と共にあるという方向性が認められれば、米国が批判されても異論はない。

問題は、一帯一路の中国圏拡大構想は、巨大な国家がさらに巨大になることであり、中国=世界という見方ができることである。中国が対外的にしなければならないことは、経済的弱小国を債務づけにして諸権利を略奪することでなく、日本と同じように、水の確保、医療の確保、教育の確保など援助することでしょう。共産国と思えないことをしている。

李克強首相が、中国の貧困を指摘しているように、人口の半分の貧困者対策が欠けている。日本は、高度経済成長が、国民一人一人に行きわたり、国民全体の生活水準が上がり、成長の成果を全体で享受できた。中国は、人口の半分が成長の成果を享受し、半分が見捨てられたことになっている。中国のツートップが対立しているわけであり、中国の進むべき方向が議論されてしかるべきでしょう。

強権国家中国の進んでいる方向が、国民とともにあればよいが、強権国家の拡大化・貧困切り捨て政策を進めるのであれば、中国に対して、方向性を切り替えるように圧力をかけることは間違いではない。