米国の対中政策：現在米国内で対中非難が高まる。共和党タカ派は当然として、民主党大統領候補バイデンも対中批判のトーンを高める。批判者の多くはこの米中緊張は中国の国内体制、指導者に起因と位置づけ。これは危険。危険な政権、危険な指導者・体制の排除目指すことにつながる。
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スティーヴン・ウォルトはハーバード大学ケネディ行政大学院教授。日本では、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（1・2）』（講談社, 2007年）が出版されている。今日、米国で、国際分野で最も評価されている学者の一人。
A- １ 米国フォーリン・ポリシー雑誌「全ての者が米中冷戦の理由を誤解している（Everyone Misunderstands the Reason for the U.S.-China Cold War）
―左派は米国の傲慢といい、右派は中国の悪意という。両者共間違っている。
・今日米国では両極に分断されているが、中国が大問題であることには、ほぼすべてが合意している。
・トランプ政権は就任一日目から貿易問題では中国と対立し、２０１７年の「国家安全保障戦略で中国を「修正主義国家“revisionist power”」、主要戦略上ライバルと位置付けた（トランプ自身は
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>>3
先日読んだ新聞記事で、日本の子供の8人に一人が貧困にあえいでいる、
とのことでした。
明日の3食すら保証されないほどの貧困が日本の子供を襲っていると。
chageさんはどうやらそれには関心がないようです。
一度もそれを示したことがないので。
なんで「中国」の貧困にはそんなに関心があるのでしょうね。
近年の米中関係には、悪条件が重なり過ぎたのではないか。
トランプ政権については説明するまでもない。
対して、習近平という指導者であるが、権力の座に就くと同時に、
反腐敗運動のもと対立派閥（共青団、上海閥）の有力者を次々に
粛清した強権的な男である。警戒するのは当然だろう。
トランプ、習近平、安倍首相といった非理性的な指導者が台頭し、
そこへ不運にも新型コロナのパンデミックだ。救いがない。
我が国の政治と世論は、いつもながら米中関係に振り回される。
一時は落ち着いたが、数年前も本当に酷かった。
中国包囲網のためにＴＰＰへ参加しろだの、立憲主義を捻じ曲げて
集団的自衛権だの、「ちょっと待て」と事実を冷静に分析すべきと
周囲を説得するのも一苦労であった。今回は香港問題で中国を批判
するくらいで、的外れな政策が強行される心配はなさそうだが。
ウクライナでも、シリアでも、欧米のマスコミが中心に扇動的で
一方的な報道を始めた場合は、まず相手の立場に立って中立的に
考察してみることだ。
＜国際世論について＞
ウィグル問題でも香港問題でも、欧米以外の大多数の国が中国支持だ。
香港国家安全維持法、過半数が支持：
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010048-n1.html
ウイグル問題、中国支持派は過半数の５４カ国：
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191030/mcb1910301437023-n1.htm
果たして、中国が人権問題で欧米から批判されているのか、
それとも、欧米の独善性が世界から否定されているのか。
ロヒンギャ問題、香港問題、中東やアフリカの紛争、いずれも過去の
欧米の植民地支配、分断統治が招いたものである。
非欧米諸国からすれば、問題を作り込んだ当事者達が正義面して何様だ、
といった心境なのではないか。
＜国家安全維持法について＞
香港デモの民主派はやり方を間違えた。
① 香港独立を主張するのは行き過ぎであった
② デモ隊は、星条旗ではなく香港の旗を掲げるべきであった
③ 民主派の指導者は米国の要人と何度も面会するべきではなかった
④ 当然ながら暴力行為や破壊行為を容認すべきではなかった
特に問題なのが、民主派指導者と米国要人との面会である。
民主派指導者と米国の要人との関係
https://vybzscope.com/2019/09/11/post-10016/
デモ指導者達が米国のエージェントというのはプロパガンダであろう。
しかし、米国との繋がりを疑われるような行動を過去に取っているのは
事実であり、中国政府が彼らを警戒するのは当然である。
逆の立場で物事を考えてみる。
もし仮に、ハワイやアラスカで、もしくは、沖縄や北海道で、独立派を
名乗る者たちが「中国国旗」を振りかざして大規模なデモや暴動を行い、
さらに、中国の要人と何度も面会していたら、どう思うか。
個人的には中国政府の危機感は理解できる。
しかし、もう少し穏健なやり方は他になかったのか。これでは香港を
失わなくとも、欧米諸国の不信感は当面払拭できないだろう。
また、香港の格差は本当に酷い。ジニ指数は50を超え、貧民は蜂の巣と
比喩される信じられないほど狭い集合住宅に住む。暴動を起こすほど
人々を貧困に追い詰めたのは、間違いなく中国政府の責任である。
米議会は民主共和ともに対中強硬的だとか、バイデンも個人的には中国に利益があるが結局対中強硬的で、人権をうるさくいわないトランプが大統領に再選するのが中国にとっては望ましいのではないかというような論評があります。それと適合的な記事だとおもいます。
さて、ひるがえって日本では、今年中にも解散総選挙があるかもと取りざたされていますが、日本の親中派が、衆院を対中強硬的にしないために、どの党に投票すべきかは重大な問題です。
報道されているところによると、
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。
立件民主党の枝野代表は30日「表現、政府的活動の自由、民主主義が確保されるために活動している皆さんと連帯していく」と述べました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日「香港市民の抵抗や自制を求める国際社会の声を無視して適用される」と厳しく批判しました。
れいわ新選組については見つけられませんでしたが、山本太郎は 民衆運動への暴力的対応については批判的のようです。 https://twitter.com/yamamototaro0/status/1139423420112760832
（写真にも注意）。
いっぽう、自民党は、党としての談話などは出さなかった。
こうしてみると、日本の主要野党は、中国の国内体制を批判していますね。孫崎さんのタイトルに沿えば、「これは危険」ということです。
その点、自民党は人数的にも親中派議員がもっとも多い政党だし、日本の親中派は、上記の中ではどの党といちばん意見が一致するか、あきらかですね。日本の親中派が深く考えればきっと自民党に投票しようとなるはずです。こんどの衆院選では自民党はかなり議席を減らすという予想もあり、日本の親中派は、ここが考えどころというべきでしょう 笑
>>1
changeさん、こんにちは
貧困を救うといっても、いまの中国には貧乏人に配るおカネないんじゃないでしょうか。対外拡張に使うカネはあっても。
その一方で、チャイナセブンが米国にため込んでる財産って、合計で日本円で1000兆円超すらしいので、中国の貧乏人の最後の希望って、そのカネなんじゃないかなとおもいます。ま、ほんとに配る段がきたとしたら、米国のことだから、500兆円くらいは抜くでしょう。
なんにせよ、中国が対外拡張すると、自民党なんかがますますチカラをもって、日本の貧乏人はますます貧乏になるから、わたしはchangeさんに賛成です。
>>8
コメントありがとうございます。
貧困はお話の通り日本も米国も同じですが、貧困の水準がひどすぎるのです。都市の貧困者居住地・中国の農村をＮＨＫなどで見る時がありますが、ひどい状況が映し出されています。全部が同じような環境ではないと思いますが、かなり悪化していると思っています。以前は報道があっても半信半疑でしたが、中国ＮＯ２の李克強首相が指摘しており、中国でも割れているようであり、指摘しました。二匹の悪い犬は困ったものですが、中国のトップ２が割れていることを書いても目に入りません。言論の自由があって彼らもその恩恵を享受しており滑稽というしかありません。
>>9 追記
中国の貧困に触れましたが、日本の貧困に触れていないことに気づきました。
日本は米国に追随していますが、中産階級が下層階級に落とされているのが気にかかっています。りゃんさんは私よりお若いようであり、現状把握について、人と人のコミュニケーションが、物と物のコミュニケーションに変わりつつあり、人間が活躍できる場がどんどん狭められていますことを敏感に感じ取っておられると思います。コロナも例外ではありません。
日本においては、ＡＩとか金融で最低生活保障の生活費を稼ぎ出し全員に給付し、豊かな生活をしたければ、ＡＩができないことをしていかなければならなくなっていくのでしょう。
現在は、人間同士のイデオロギーなどで争うのでなく、ＡＩとの棲み分けをどのように選択していくかの時代になっており、資本主義とか共産主義などの概念に生きる時代ではなくなっているのに、イデオロギーにしがみつき、しがみつかなければ生きていけない哀れな一部の人たちが哀れでなりません。
>>5
前回と今回のなあなたのコメントを読んで、ここまでの
識見をお持ちだったかとtaco2008さんへの見方が
変わりました。
わたしはマスコミがよく使う「国際社会」という言葉の
うさんくささをここで批判したことがあります。
米国とその取り巻き国家群のことを国際社会と表現していると。
米国と「北朝鮮」が核の問題でひと悶着があった時、例によって
マスコミは北朝鮮が国際社会を敵に回していると書きました。
その時わたしは全国連加盟国が国連で無記名投票をしたら、
国際社会が米国と北朝鮮どちら推しかきわめて興味深いと
書いたことがあります。
そんな視点を持っているのは日本でわたししかいないのかな
とも思っていました。
わたしの周囲にはいないのです。
もう一人発見できてうれしい。
>>5
もう一つ、香港デモの民主派はやり方を間違えたとして
その一、香港独立を要求するのは行きすぎ、とありますが
それを要求するのは必然だろうなと思います。
あと27年だけ今のままで、という要求と回答で収まる問題提起
ではありません、この規模のデモは。
それに、住民はどこの住民であっても独立の声をあげる基本的
権利はあると思います。
その二、デモ隊は星条旗でなく香港の旗を...とありますが、
香港の旗を掲げたという報道もありました。
そして最後に沖縄の辺野古問題に中国が口を出したら日本人は
どう思うか。
今香港の問題に口を出すのはそれ。
今、「国際社会」はかつての列強とほぼ同じメンツなので、よ
ろしくない習慣が抜けないようです。
イギリス領植民地香港旗を...
その三.四米国がらみですが、デモ隊にはこれしか頼るものがありません。
そして米国は他国の主権はへとも思わない。
米国の利益に沿った指導やそそのかしをするのが当然なので
当然過激化、暴力化します。
イギリスの植民地時代の香港の旗を。
>>11
ご意見ありがとう御座います。
私の見識が高いかどうかは分かりませんが、ここでは基本的に
報道されていなかった事実（情報）をまとめただけです。
どちらの味方をするつもりもないですが、欧米側に都合の良い情報
のみが流されているため、アンフェアであり、バイアスの掛かった
情報を分析すると、情勢判断を誤るからです。
報道の自由だなんだと謳いながら、マスコミは責任を放棄してる。
＞国際社会が米国と北朝鮮どちら推しかきわめて興味深いと
さすがにそれは米国だとは思いますが、大変興味深いです。
私なら、どっちに投票しよう…。
＞ イギリスの植民地時代の香港の旗を
確かに仰る通り。
ただ、彼らにとっては、中国の一部であるよりも、イギリスの植民地
時代の方が魅力的だと思っているようで、良いのではないでしょうか。
＞ 香港独立を要求するのは行きすぎ、とありますが
もし、彼らが本気で香港独立を要求するのであれば、内戦による大きな
犠牲を覚悟で立ち上がらないといけない。まず一般の市民は同調しない
と思われます。
まして、状況が悪くなると命欲しさに香港を見捨てて逃げ出すような
半端者達には無理でしょう。
＞ 米国がらみですが、デモ隊にはこれしか頼るものがありません
米国に頼らずとも、当初の目標（逃亡犯条例改正案の撤回）は達成
されたわけですから、あとはどこで妥協し収束させるかだったかと。
シリアの内戦にしても、第三勢力が絡むと、酷いことになりますね。