りゃんさん のコメント
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スティーヴン・ウォルトはハーバード大学ケネディ行政大学院教授。日本では、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策( 1 ・ 2 )』(講談社 , 2007 年)が出版されている。今日、米国で、国際分野で最も評価されている学者の一人。
A- 1 米国フォーリン・ポリシー雑誌「全ての者が米中冷戦の理由を誤解している( Everyone Misunderstands the Reason for the U.S.-China Cold War )
―左派は米国の傲慢といい、右派は中国の悪意という。両者共間違っている。
・今日米国では両極に分断されているが、中国が大問題であることには、ほぼすべてが合意している。
・トランプ政権は就任一日目から貿易問題では中国と対立し、2017年の「国家安全保障戦略で中国を「修正主義国家 “revisionist power” 」、主要戦略上ライバルと位置付けた(トランプ自身は
さて、ひるがえって日本では、今年中にも解散総選挙があるかもと取りざたされていますが、日本の親中派が、衆院を対中強硬的にしないために、どの党に投票すべきかは重大な問題です。
報道されているところによると、
日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。
立件民主党の枝野代表は30日「表現、政府的活動の自由、民主主義が確保されるために活動している皆さんと連帯していく」と述べました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日「香港市民の抵抗や自制を求める国際社会の声を無視して適用される」と厳しく批判しました。
れいわ新選組については見つけられませんでしたが、山本太郎は 民衆運動への暴力的対応については批判的のようです。 https://twitter.com/yamamototaro0/status/1139423420112760832
(写真にも注意)。
いっぽう、自民党は、党としての談話などは出さなかった。
こうしてみると、日本の主要野党は、中国の国内体制を批判していますね。孫崎さんのタイトルに沿えば、「これは危険」ということです。
その点、自民党は人数的にも親中派議員がもっとも多い政党だし、日本の親中派は、上記の中ではどの党といちばん意見が一致するか、あきらかですね。日本の親中派が深く考えればきっと自民党に投票しようとなるはずです。こんどの衆院選では自民党はかなり議席を減らすという予想もあり、日本の親中派は、ここが考えどころというべきでしょう 笑
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