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妄想の万年中年さん のコメント

アメリカでは、デモに参加した若者が企業の採用で差別を受けない司法システムになっている。デモ参加者が差別を受けたと訴えたならば、差別していないと証明するのは企業の責任となり、それを判断するのは一般の陪審員であって懲罰的な賠償金が科せられる場合がある。
翻って日本を見ると、裁判員制度は凶悪犯罪に対してだけ適用され、企業訴訟や行政訴訟に対する適用はマスコミの話題になったこともない状況です。日本を、若者が自由にデモして自分の意見を表現できる社会にするためにどうすれば良いのか考える必要があると思われます。
No.10
46ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係 ニューヨーク・タイムズ紙「“黒人の命は重要”(運動)は米国歴史で最大の運動( Black Lives Matter May Be the Largest Movement in U.S. History ) 7 月 3 日 ・“黒人の命は重要”抗議は6月6日に頂点に達し、米国国内550か所で50万の人が参加した。抗議は今日も継続している。 ・4つの世論調査で、150万人から260万人がデモに参加している。これらの数字は米国歴史の中で最大の運動となっている。 世論調査実施期間      抗議参加者(%)  推定人数(万)  世論調査期間 Kaiser Family Foundation       10%        2600         June 8-14 Civis Analytics             9%         2300         June 12-22 N.O.R.C.
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。