りゃんさん のコメント
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私は外務省国際情報局長の時、月一回位の頻度で、米国情報機関の東京支局長とホテルオークラで朝食を共にした。特段仕事の話はなかった。国際情勢や、日本の政治情勢を取りとめもなく語り合った。
その頃、映画「プライベート・ライアン」がヒットしていた。監督はスピルバーグ、主演はトム・ハンクス。筋は次のようなものである。
米国はノルマンディ作戦を成功させたが、まだフランスの多くはドイツ軍の支配下にある。この時期、陸軍参謀総長マーシャルの下に、戦死報告が届く。ライアン家の四兄弟のうち三人が戦死したというものだった。残る末子ジェームズ・ライアンは一兵卒でフランスのドイツ軍支配下の地域にいる。ライアン家の四人が全員死んだとなると、米国世論に悪影響を与える。マーシャルは一兵卒ライアンの救出を命ずる。命令をうけた大尉は部下 6 名と通訳を連れ救出に向かう。この作戦に軍事的利益は何もない。結局ライアンは救出されるが、救
中国が1992年に定めた領海法は、南沙諸島を例にとると、周辺諸国との間で領有権紛争のある南沙諸島について、一方的に中国国内法によって中国領土と定めたばかりか、その後をみれば明らかなように、中国領土として軍事基地を置いたり開発しているというものです。そして尖閣につていも、中国の領土と定めています。
内容をみればすぐわかりますが、日本の領海法はそういう法律ではありません。
>>論点
田中・周会談で棚上げ合意があったかどうかということが論点です。またあったとすればその内容はなにかとか、中国が現時点でその合意を守っていないことをどう考えるか(そもそも、現在の中国は合意があったともいっていないわけですが)ということも論点ですね。
そしてわたしの基本的な主張は、国と国との合意が有効になされていたとは、合意が適式な方法で結ばれ、それが証明できることであり(典型的には文書が残っていること)、当時の関係者がなんと言ったとか、その国がライバルだとかパートナーだとか友好がどうだとかとは、歴史研究であれば別ですが、法的合意があったかどうかの効力には無関係ということです(そういったものを一般的に考えなくていいといっているわけではない。合意の有無とは別だといっているのです)。
普通の主張だとおもいます。
さあ、もうわたしにかかわらないでください。
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