６月の貿易統計をテーマに取り上げ、中国統計局の１６日発表の第２・２四半期の国内総生産（GDP)3.2%を参考資料としているのが面白い。

輸出は、海外各国がコロナの影響をもろに受けているが、日本では製造業は基本的には自主休業しなかった。休業したのは海外で売れないため在庫を積み上げることを回避したからであり、相手があっての商売致し方ないことである。中国向けは、自動車用・通信器用部品を主体とした輸出が堅調であったということでしょう。

日本は貿易主体から、消費、サービス、金融所得などが大きくなっており、悲惨な実態は、国内消費に関連する産業が壊滅的打撃を受けていることに目を向けるべきでしょう。製造業などは、助成金が国から出ており、大きな不満はないでしょう。

コロナの実態を的確に把握することが大切であるが、今回の「Go　To」はコロナより、政府にたてつくものはつるし上げるようなやり方で、東京都民が抹消されてしまった。

第一，菅官房長官が「東京問題」などと東京が感染者数が多いのをやり玉に挙げたのが間違っている。菅官房長官は、感染実態を正しく把握していない。東京の感染者数が多いから東京を除外するのが正しければ救いようがあるが、小池氏が指摘しているように検査数に対する陽性者数でみれば、東京は６％台、大阪は１０％台であり、大阪は危険水域である。マスコミも大阪の実態に触れようとしない。おかしな現象が起きている。

現在の状況を突き破るためには、よく言われているように、「外出自粛」と「検査数を増やす」ことが必要になってくる。
我々が学んだことは、外出自粛が８割とか７割、最低５～６割外出自粛が実施されれば、東京などは現状かなり検査数が増えており、検査数が１万になれば素晴らしい。外出自粛を都民にお願いすることを繰り返していけば、東京は陽性者を収容できるホテルさえ確保していけば，重症者の医療が崩壊することが避けられるのではないか。