A-1 事実関係１
「6月輸出26.2%減、コロナの影響続く 中国向けは横ばい」（日経、２０日）
・6月の貿易統計速報によると、輸出額は4兆8620億円で前年同月から26.2%減。2桁減は4カ月連続。下げ幅は5月の28.3%減よりは小さかった。
・中国向けは1兆2430億円で0.2%減。コロナ禍が深刻だった3月に8.7%減、3カ月連続で減少幅が縮んだ。半導体製造装置などの減少が続く一方、銅など非鉄金属が71.8%増え、自動車も18.8%。経済活動の再開を反映した動き。
・米国向けは46.6%減の7246億円。減少幅は前月の50.6%よりは縮んだが、なお落ち込みが続く。自動車は63.3%減。
・欧州連合（EU）向けは4337億円で28.4%減。マイナス幅は前月（33.8%）より小さかった。
・最悪期はいったん脱したと分析しつつも、持ち直しの動きは鈍いとみている。
・輸出全体を品目別にみると自
コメント
コメントを書く中国は凄い！
渡辺明氏が聡太君に負けた時、記者に「凄い人が現れた」と会見で言った。この板で私は「聡太君は私のランキング表には一位で残りはドングリの背比べ」と言った手前、どうなるか心配したが、私の評価は正しかった。ほっとしている。
ところが、中国のコロナ対策の凄さを二流だが一応中国ウォッチャーを自負する私にも予想できなかった。１３億人の国で新規感染者がこのところゼロなんですよ。
因みに昨日のコロナ統計（単位：万人）では
感染者 死者
米国 377 １４．００
中国 ８ ０．４０
韓国 １．３ ０．０２
日本 ２．６ ０．１０
コロナと経済は反比例関係にある。コロナが管理下になれば、経済はほっといても上向く。
中国は９０００万件のPCRテストをこれまでした。韓国も相応のテスト数をこなしている。その結果が上記の数字に表れている。
日本はこれまで「らしき対策」は何もしてない。加えて、GO TOを行う蛮勇ぶりだ。一時狂ったトランプと同様の行為を安倍氏は敢行した。後世に一度原子爆弾落とされが二度目はコロナを軽視して敗北したと伝わるだろう。それもそうだが、日本の感染者累計が今年中に中国を抜くんじゃないかと心配している。
今からでも遅くない。中国に学ぶのが恥ずかしいのであれば、韓国に学ぼうじゃないか。技術指導も受けようではないか。
私は、経済どうのこうのよりも、とにかく今はちゃんとした政治家がリーダーシップをとり、真面目に感染について向き合う事だと思います。ちゃんとしたら、結果はついてくると思う。
６月の貿易統計をテーマに取り上げ、中国統計局の１６日発表の第２・２四半期の国内総生産（GDP)3.2%を参考資料としているのが面白い。
輸出は、海外各国がコロナの影響をもろに受けているが、日本では製造業は基本的には自主休業しなかった。休業したのは海外で売れないため在庫を積み上げることを回避したからであり、相手があっての商売致し方ないことである。中国向けは、自動車用・通信器用部品を主体とした輸出が堅調であったということでしょう。
日本は貿易主体から、消費、サービス、金融所得などが大きくなっており、悲惨な実態は、国内消費に関連する産業が壊滅的打撃を受けていることに目を向けるべきでしょう。製造業などは、助成金が国から出ており、大きな不満はないでしょう。
コロナの実態を的確に把握することが大切であるが、今回の「Go To」はコロナより、政府にたてつくものはつるし上げるようなやり方で、東京都民が抹消されてしまった。
第一，菅官房長官が「東京問題」などと東京が感染者数が多いのをやり玉に挙げたのが間違っている。菅官房長官は、感染実態を正しく把握していない。東京の感染者数が多いから東京を除外するのが正しければ救いようがあるが、小池氏が指摘しているように検査数に対する陽性者数でみれば、東京は６％台、大阪は１０％台であり、大阪は危険水域である。マスコミも大阪の実態に触れようとしない。おかしな現象が起きている。
現在の状況を突き破るためには、よく言われているように、「外出自粛」と「検査数を増やす」ことが必要になってくる。
我々が学んだことは、外出自粛が８割とか７割、最低５～６割外出自粛が実施されれば、東京などは現状かなり検査数が増えており、検査数が１万になれば素晴らしい。外出自粛を都民にお願いすることを繰り返していけば、東京は陽性者を収容できるホテルさえ確保していけば，重症者の医療が崩壊することが避けられるのではないか。
皮肉なことだが、パンデミック直後は「脱中国」を訴えていた
経済界（製造業）も、いまでは中国市場が生命線となった。
製造業に関しては、需要面だけでなく供給面においても海外に依存して
いる分野が多いため、消費喚起策による景気向上効果は限定的である。
従来通り、補助金や融資支援などで対策を行うしかない。倒産が増え
れば、技術消失や人材の海外流出を招く危険性は政府も承知だろう。
卸売や流通といった国内消費に依存した産業の救済には、給付金の支給
など、地域内にて中間所得層の消費を促すような政策が好ましい。
また、以前にも述べたが、致命的な影響を受けている観光業については、
中途半端な事業支援を行うよりも、経営が立ち行かなくなる企業に事業
停止（休業）してもらい、個人に休業保障をする方が良い。その間に、
安心して事業を再開できるよう総力を上げてウィルス制圧を行うべきだ。
景気対策と同時にウィルスの制圧を速やかに行わなければ、
いつまでも経済の全開ができず苦しくなる。
別件だが、東京都はFAX２台で保健所からの報告を処理していたそうだ。
国内のPCR検査数が増えない謎の原因の一つが、ＩＴ化の遅れにより、
事務処理が追い付いていないことかもしれない。
紙とファクスで混乱した感染状況：
https://www.asahi.com/articles/ASN72659BN6NULBJ009.html
半年経ってようやく集計システムが運用を開始したらしい。
データベース管理と言っているが、まさか実態は単なるWEBサーバーで、
役人は「印刷した紙媒体」を持ち歩いているのではないか。
テーブル数は少なくシステム要件は厳しくないが、人命に関わるため
ミッションクリティカルであるとはいえる。業務分析からシステム設計、
実装・試験、運用まで20人月、期間3、4カ月程度だろうか。
自粛状況を考慮すると、そこまで対応が遅いとも言い切れないが、
感染症用の汎用的な集計システムが予め構築されているべきだった。