経済を重視する政治家、経済団体などが政府に陳情する。陳情する段階が強力な圧力団体となり、政府故手足を縛り始める。一度決めた方針がころころと何回も変更する。こういうのは柔軟性があるといわず、政権が根無し草になり、あっちこっち浮遊を始める。政権の末期である。この政権は１０～１１月には選挙をしなければ、政権が瓦解する。野党は党名がどうとか言ってなかなかまとまらない。野党の感覚がずれているといえるのでしょう。

東京だけでなく、全国に拡大している感染の実態は、東京化を目指しており、感染者対応が問われ始めている。東京は感染症の専門家が、外出自粛と陽性率を細かく見ており、小池都知事は、３連休中の外出自粛を呼び掛けている。特に高齢者と持病持ちに注意を喚起しているのは、強制力がない状態では最大の呼びかけです。
このコロナに対応するには、外出自粛と収容場所の確保に応じた検査の拡大化しかない。改めて外出を見直すべきでしょう。
海外の実態を見ていくと、香港でもインドネシアでも、中国でも韓国でも同じように苦しんでいる。日本との違いは強制力があり、経路追及が徹底できる。中国などは感染者が0が続いているというが、NHKのテレビで街に人がいない光景、映画館が解禁になったが、閉じられたまま、日本よりかなり不自由な生活を強いられた国民の姿を見ると、世界的蔓延が収束の兆しがありません。日本だけの問題ではありません。

日本の一番弱いところは、４０～５０代が増えていることである。同年代は会社でも地位が高くなり、家庭を持っており、夜の街などの飲食に対して、絶対に口を割らないことです。もし、経路を明らかにしたら、会社での扱いがどうなるか、職を失う事態になりかねない。保健所の苦労が目に見えるようです。