・Go toキャンペーンが実施となる。
・コロナ対策は、命を命を守るためにソーシャルディスタンスを保つ、三密（密閉、密集、密接）を避ける、②経済社会活動を出来るだけ通常状態に保つという相反する目的の調整が求められ容易ではない。しかし、その調整は、コロナ感染が拡大している時にはソーシャルディスタンスを強化し、感染が弱体する時にソーシャルディスタンスを緩めることにある。
・多くの国民も、Go toキャンペーンを基本的に歓迎している。しかし、毎日新聞世論調査ではGoTo「東京以外も見送りを」69％に達している。それは極めて明解である。感染拡大が起こっている時に実施しない方がいいとの見解である。（注：７月２１日感染者：国内で21日、新たに631人の新型コロナウイルス感染者が確認。東京は237人で3日ぶりに200人を超えた。愛知、福岡はそれぞれ53人で過去最多。岐阜も14人で過去最多。ほかに埼玉47
コメント
コメントを書く経済を重視する政治家、経済団体などが政府に陳情する。陳情する段階が強力な圧力団体となり、政府故手足を縛り始める。一度決めた方針がころころと何回も変更する。こういうのは柔軟性があるといわず、政権が根無し草になり、あっちこっち浮遊を始める。政権の末期である。この政権は１０～１１月には選挙をしなければ、政権が瓦解する。野党は党名がどうとか言ってなかなかまとまらない。野党の感覚がずれているといえるのでしょう。
東京だけでなく、全国に拡大している感染の実態は、東京化を目指しており、感染者対応が問われ始めている。東京は感染症の専門家が、外出自粛と陽性率を細かく見ており、小池都知事は、３連休中の外出自粛を呼び掛けている。特に高齢者と持病持ちに注意を喚起しているのは、強制力がない状態では最大の呼びかけです。
このコロナに対応するには、外出自粛と収容場所の確保に応じた検査の拡大化しかない。改めて外出を見直すべきでしょう。
海外の実態を見ていくと、香港でもインドネシアでも、中国でも韓国でも同じように苦しんでいる。日本との違いは強制力があり、経路追及が徹底できる。中国などは感染者が0が続いているというが、NHKのテレビで街に人がいない光景、映画館が解禁になったが、閉じられたまま、日本よりかなり不自由な生活を強いられた国民の姿を見ると、世界的蔓延が収束の兆しがありません。日本だけの問題ではありません。
日本の一番弱いところは、４０～５０代が増えていることである。同年代は会社でも地位が高くなり、家庭を持っており、夜の街などの飲食に対して、絶対に口を割らないことです。もし、経路を明らかにしたら、会社での扱いがどうなるか、職を失う事態になりかねない。保健所の苦労が目に見えるようです。
「GO TO」はどう考えても狂気の沙汰。トランプがマスクを放り投げてオクラホマシテイに白人右翼を集めチャイナ風邪弾劾の演説を行った。まーそういう全米右翼の動きも原因となって全米で毎日６０，０００人から７０，０００人が感染している。米国は大統領自らが先頭に立って集団感染と国家ぐるみの自然免疫確保を急いでいるのだ。そして、更に狂気なのはワクチンを独占しようと動いている。これって、やはり狂気の極でしょう。日本の「GO TO」はそれに比べりゃ狂気は狂気だけど可愛いものとも言えましょう。でも、若者は別にしても、５０歳の以上の日本人には嫌な日本ですよね。
因みに、昨日の東アジア国別コロナ新規感染者数を見ると
日本 ４１９人
韓国 ２６人
中国 ０人
台湾 ０人
日本のコロナ無策がこのまま続くと日本のオーバーシュートは間違いなく訪れる。オーバーシュートとは今後発生する感染者数の正規分布のピークのことと見れば、そのピークは早くて一か月後に出現しよう。感染者累計は１０万人程度になるのではなかろうか。一億人の日本が１３億人の中国の被害規模を上回る。恥ずかしいことと言えませんか。
人口当たりのＰＣＲ検査数は、韓国や中国や欧米諸国より二桁少ないのに、日本政府は検査を増やそうともせず、外出自粛を要請するだけだ。
東大の児玉名誉教授は、百年前のスペイン風邪の時と同じ対応だと批判したが、日本の医療体制が世界から百年遅れているということである。安倍政権は、この事実を「恥」とも思わないのだろう。
外出自粛を要請する一方で、旅行に行くなら税金から補助を出すという。安倍政権は気が狂っているとしか考えられない。
今やるべきことは、ＰＣＲ検査を他国並みに増やし、病院や隔離移設・医療従事者を大量に招集して受け入れ体制をつくることだ。
感染が終息してからやるべきことを、感染が拡大している最中に始めてしまった。
こんな政権が続くなら、来年の五輪なんて不可能である。
今、一番危機的状況にあるのは医療業界ではないか。他方、観光・旅行業界はどうか？ 苦しいことは分かる。でも、そのために同業界以外の、国民全体が命に関わる被害を被るわけではない。他方、医療業界の被害は国民全体の命に直接的に関わる。
では、なぜ観光旅行業界だけを優先的に救済しようとするのか？ 全国旅行業協会の会長は二階幹事長が務めている。自民党へも多額の政治献金を注ぎ込まれているに違いない。他方、医療業界の方は多分、政治献金の額が少ないに違いない。
そうしたことで、政府による救済の順位が決せられているとしたら？ とても納得のゆくものではない。
今、一番危機的状況にあるのは医療業界ではないか。他方、観光・旅行業界はどうか？ 苦しいことは分かる。でも、そのために同業界以外の、国民全体が命に関わる被害を被るわけではない。他方、医療業界の被害は国民全体の命に直接的に関わる。
では、なぜ観光旅行業界だけを優先的に救済しようとするのか？ 全国旅行業協会の会長は二階幹事長が務めている。自民党へも多額の政治献金を注ぎ込まれているに違いない。他方、医療業界の方は多分、政治献金の額が少ないに違いない。
そうしたことで、政府による救済の順位が決せられているとしたら？ とても納得のゆくものではない。
解っていたことだが、止められなかった。
政府も国民も、感染者数が一時的に減少したことで収束したと
勘違いしてしまったのだ。
行政はいずれ来ると言われていた第二波に備えて、検査体制や医療体制の
充実、感染者滞在施設の確保など、やるべきことを怠ってきた。
入院者数の増加は留まる気配がない。都内の病床が足りなくなってきて
いるため自宅療養に切り替えている。当然ながら家庭内感染が広まり、
高齢者の感染者が増加する。重症患者が増えるため医療崩壊が起こる。
そして一度医療崩壊が起きれば、４月の悪夢の繰り返しだ。
都内の重傷者数もゆっくりとだが増えてきている。
今後、同じように他県でも似た現象が確認されるであろう。
緊急事態宣言を発令すべき時ではないか。