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PL紳士さん のコメント

今、一番危機的状況にあるのは医療業界ではないか。他方、観光・旅行業界はどうか? 苦しいことは分かる。でも、そのために同業界以外の、国民全体が命に関わる被害を被るわけではない。他方、医療業界の被害は国民全体の命に直接的に関わる。
 では、なぜ観光旅行業界だけを優先的に救済しようとするのか? 全国旅行業協会の会長は二階幹事長が務めている。自民党へも多額の政治献金を注ぎ込まれているに違いない。他方、医療業界の方は多分、政治献金の額が少ないに違いない。
そうしたことで、政府による救済の順位が決せられているとしたら? とても納得のゆくものではない。
No.4
52ヶ月前
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・ Go to キャンペーンが実施となる。 ・コロナ対策は、命を命を守るために ソーシャルディスタンスを保つ、三密(密閉、密集、密接)を避ける、②経済社会活動を出来るだけ通常状態に保つという相反する目的の調整が求められ容易ではない。しかし、その調整は、コロナ感染が拡大している時にはソーシャルディスタンスを強化し、感染が弱体する時にソーシャルディスタンスを緩めることにある。 ・多くの国民も、 Go to キャンペーンを基本的に歓迎している。しかし、毎日新聞世論調査では GoTo 「東京以外も見送りを」 69 %に達している。それは極めて明解である。感染拡大が起こっている時に実施しない方がいいとの見解である。(注:7月21日感染者:国内で 21 日、新たに 631 人の新型コロナウイルス感染者が確認。 東京は 237 人で 3 日ぶりに 200 人を超えた。愛知、福岡はそれぞれ 53 人で過去最多。岐阜も 14 人で過去最多。ほかに埼玉 47
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。