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sagakaraさん のコメント

自分なりに本やネット情報を読んで一億中流社会の崩壊の要因を考えてみました。

金融ビッグバンからの護送船団方式を解く規制緩和が一つの大きな要因です。

もう一つの大きな要因は、財務省がワシントンコンセンサスに洗脳されて消費税増税と緊縮財政の逆噴射政策を行い、

社会保険料を払うので貧困問題が加速とか、社会保険料を払えない貧困とか、次世代を残せない貧困が蔓延している。

スマホが普及した豊かさの中で金がないと生活できない日本では、可処分所得の減少がボディブローのように効いて
一億中流社会を崩壊させた行来ました。

もう一つの大きな要因は米中韓台欧のグローバル派に組まれたことも大きいと思われます。

冷戦終結以降米中韓台欧のグローバル派に日本包囲網を築かれ日系ITエレクトロニクス産業は負けたました。

戦前のABCD包囲網と同じ包囲網が米中韓台欧のグローバル派によって仕込まれたと推測されます。

プラザ合意からの長い円高と東アジア諸国の通貨安政策がボディブローのように効いてダメージを受けました。

テレビでポンペオ国務長官が中国包囲網と唱えているが、中国包囲網の以前の30年は、日本のエレクトロニクス産業は米中韓台欧のグローバル派によって仕込まれた包囲網で第二の敗戦を喫したのではないかと思われます。

中国包囲網に与せずに朴槿恵大統領が唱えてた米中のバランサー路線が最も日本が生き残るための道と思います。

経済の相互依存は安全保障を補完出来る可能性があると自分は先生の本を読み学びました。アジアの平和と経済の恩恵も両立が出来る。

米国では東芝とか色々被害を被っているのでリスクヘッジのためにはバランサー路線は必須と思います。
No.10
52ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:今日米中間の関係が極めて悪化している。  米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館をポンピオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。  そして、ポンピオ国務長官は、「対中関与政策決別を宣言」 (事実関係:米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 :ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による世界的覇権の確立だ」と断言。1972年に米中国交を樹立したニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線への転換を強調した。  ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を排除する「デカップリング(切り離し)」と呼ばれる
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。