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changeさん のコメント

この話題と違うが、目下の一番大きな問題はコロナ感染者の拡大化である。

「Go To」に入ってから、東京は200名を超えているが、安定化している。首都圏が割合安定化しているが、中部圏、関西圏の感染拡大傾向が大きくなっている。首都圏は、小池知事が国と反対方向であるが、「外出自粛」を」呼び掛けている。その影響はかなり大きい。

東京都の飲食店は、稼働率が50%ぐらいまで回復しているようであるが、以前のような稼働を求めるのは難しくなっている。都民の民度は高いうえ、都知事の夜の街だけでなく、飲食による感染が指摘され、都民が飲食を含め3蜜の場所から遠ざかり始めている傾向が顕著に表れているとみなすべきでしょう。

緊急事態の時、70~80%の外出減が達成でき、感染者数が減少していったが、現在は5,000名に及ぶ検査が実施されている中で思ったほど感染者が伸びていないのは、飲食の稼働が8割ぐらいまで減少したのが、外出自粛の呼びかけだけで50%どまりになっている自粛が大きいといえます。

飲食産業でコロナ対応ができないところは、飲食業の在り方を大幅に変えない限り見通しが立たなくなっているということでしょう。さらに飲食業の稼働率が落ちていけばコロナの感染者も大きく減少していく兆しが見え始め、大変うれしい。都民の生活様式の改革が動き始めており、発想の転換が不可欠なのでしょう。
No.7
45ヶ月前
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1:今日米中間の関係が極めて悪化している。  米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館をポンピオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。  そして、ポンピオ国務長官は、「対中関与政策決別を宣言」 (事実関係:米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 :ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による世界的覇権の確立だ」と断言。1972年に米中国交を樹立したニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線への転換を強調した。  ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を排除する「デカップリング(切り離し)」と呼ばれる
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。