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changeさん のコメント

コロナ感染対策と経済の両立を図るためには、
①検査の徹底 ②医療体制の構築 ③ 感染者経路の強制的追跡の3つが欠かせない。

菅官房長官は、2日 NHKの討論番組で、感染防止と経済の両立は極めて困難。コロナ終息後、特別措置法、の改正を含め政府の対応を検証する必要があるといっていた。

東京都は、強制力がない中で、政府方針と異なった方針をとっている。
①国の「Go To」に参加していない。
②外出自粛を都民に要請している。
③都知事が休みを含め連日コロナ感染状況の記者会見を行い都民だけでなく国民に、コロナ対策の徹底を呼び掛けてる。

3日ぐらいから「Go To」などで国と違った方針を貫いている東京都と国の方針を守っている大阪府などとの差がどのように出てくるか、興味深い。

特措法の改正は、自民党は他のことで野党に責められるので、及び腰でしょう。特措法改正に焦点を縛った大人の対応を野党ができるかどうか。しょせん無理な話でしょう。

東京は、重症者数に重点を置いており、22名が16名になり15名になるというように、急カーブ上昇を見せていない。30代までははほとんど感染症に影響がなく、家庭内感染をどのように防ぐかが問われている。大企業は飲食に対するコロナ対応を社員に徹底すべきでしょう。さらに大企業では社員の検査を国と費用負担を決めていくべきであり、社内医療体制の整備も検討していくべきでしょう。何もかも国に頼るのでなく、経済を活性化したいのであれば、企業自身もコロナ対策に具体的に乗り出すべきです。
No.1
53ヶ月前
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A-1 ブゥムバーグ「日本はコロナが去ったかの如く振舞ったが、今あらゆる場所に拡散( Japan acted like the virus had gone; now it’s spreading everywhere )8月2日 ・日本はコロナ第一波を“日本モデルーつまり制限された検査、ロックダウン無し、ビジネスを閉鎖に追い込む法的手段無しーで収めたことで世界的関心を集めた。国の財務大臣は高い文化水準がコロナを抑制したと示唆した。 ・しかし現在日々全国的記録更新で、コロナの恐るべき再来に直面している。最初首都に集中していたが、他地域に拡大した。長期間感染なしできた地域が新たなホットスポットになっている。感染層を見ると、重症に陥りにくい若者層から年配層に拡大している。 ・専門家は日本の経済重視が再来要因とみている。日本は今、経済の平常化を急ぎすぎ、コロナ爆発が変化した時、どう対応するかの戦略調整
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。