コロナ感染対策と経済の両立を図るためには、
①検査の徹底　②医療体制の構築　③　感染者経路の強制的追跡の3つが欠かせない。

菅官房長官は、２日　NHKの討論番組で、感染防止と経済の両立は極めて困難。コロナ終息後、特別措置法、の改正を含め政府の対応を検証する必要があるといっていた。

東京都は、強制力がない中で、政府方針と異なった方針をとっている。
①国の「Go　To」に参加していない。
②外出自粛を都民に要請している。
③都知事が休みを含め連日コロナ感染状況の記者会見を行い都民だけでなく国民に、コロナ対策の徹底を呼び掛けてる。

3日ぐらいから「Go　To」などで国と違った方針を貫いている東京都と国の方針を守っている大阪府などとの差がどのように出てくるか、興味深い。

特措法の改正は、自民党は他のことで野党に責められるので、及び腰でしょう。特措法改正に焦点を縛った大人の対応を野党ができるかどうか。しょせん無理な話でしょう。

東京は、重症者数に重点を置いており、22名が１６名になり15名になるというように、急カーブ上昇を見せていない。30代までははほとんど感染症に影響がなく、家庭内感染をどのように防ぐかが問われている。大企業は飲食に対するコロナ対応を社員に徹底すべきでしょう。さらに大企業では社員の検査を国と費用負担を決めていくべきであり、社内医療体制の整備も検討していくべきでしょう。何もかも国に頼るのでなく、経済を活性化したいのであれば、企業自身もコロナ対策に具体的に乗り出すべきです。