• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

ブゥムバーグ(米国向け版)「日本はコロナが去ったかの如く振舞ったが、今あらゆる場所に拡散」専門家は経済重視が再来の原因とみる。日本は今、経済の平常化を急ぎすぎ、コロナ爆発の変化時、対応戦略調整がない時に何が起こるかを示す警告例に。
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

ブゥムバーグ(米国向け版)「日本はコロナが去ったかの如く振舞ったが、今あらゆる場所に拡散」専門家は経済重視が再来の原因とみる。日本は今、経済の平常化を急ぎすぎ、コロナ爆発の変化時、対応戦略調整がない時に何が起こるかを示す警告例に。

2020-08-03 06:32
  • 9

A-1ブゥムバーグ「日本はコロナが去ったかの如く振舞ったが、今あらゆる場所に拡散(Japan acted like the virus had gone; now it’s spreading everywhere)8月2日

・日本はコロナ第一波を“日本モデルーつまり制限された検査、ロックダウン無し、ビジネスを閉鎖に追い込む法的手段無しーで収めたことで世界的関心を集めた。国の財務大臣は高い文化水準がコロナを抑制したと示唆した。

・しかし現在日々全国的記録更新で、コロナの恐るべき再来に直面している。最初首都に集中していたが、他地域に拡大した。長期間感染なしできた地域が新たなホットスポットになっている。感染層を見ると、重症に陥りにくい若者層から年配層に拡大している。

・専門家は日本の経済重視が再来要因とみている。日本は今、経済の平常化を急ぎすぎ、コロナ爆発が変化した時、どう対応するかの戦略調整

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

×
コロナ感染対策と経済の両立を図るためには、
①検査の徹底 ②医療体制の構築 ③ 感染者経路の強制的追跡の3つが欠かせない。

菅官房長官は、2日 NHKの討論番組で、感染防止と経済の両立は極めて困難。コロナ終息後、特別措置法、の改正を含め政府の対応を検証する必要があるといっていた。

東京都は、強制力がない中で、政府方針と異なった方針をとっている。
①国の「Go To」に参加していない。
②外出自粛を都民に要請している。
③都知事が休みを含め連日コロナ感染状況の記者会見を行い都民だけでなく国民に、コロナ対策の徹底を呼び掛けてる。

3日ぐらいから「Go To」などで国と違った方針を貫いている東京都と国の方針を守っている大阪府などとの差がどのように出てくるか、興味深い。

特措法の改正は、自民党は他のことで野党に責められるので、及び腰でしょう。特措法改正に焦点を縛った大人の対応を野党ができるかどうか。しょせん無理な話でしょう。

東京は、重症者数に重点を置いており、22名が16名になり15名になるというように、急カーブ上昇を見せていない。30代までははほとんど感染症に影響がなく、家庭内感染をどのように防ぐかが問われている。大企業は飲食に対するコロナ対応を社員に徹底すべきでしょう。さらに大企業では社員の検査を国と費用負担を決めていくべきであり、社内医療体制の整備も検討していくべきでしょう。何もかも国に頼るのでなく、経済を活性化したいのであれば、企業自身もコロナ対策に具体的に乗り出すべきです。
1ヶ月前
×
次の数字は安倍政権の日本モデルが全くの虚言であったかを明確に示している。

        感染者     死者
中国     8万7827  4667
シンガポール 5万2512    27
韓国     1万8199   301
日本     3万8199  1012

シンガポールの死者が極端に少ないが、治療薬を拒否する日本と違って、アビガン、インターフェロンアルファ、ヒドロキシクロロキンの他に漢方薬をも使って、治療に努めている結果だろう。シンガポールと中国は文化経済技術の交流が盛んだからコロナ対策も中国からの教授に従って行われていることが推測される。

韓国は凄い。感染者数は完全にピークアウトしている。死者も非常に少ない。

安倍政権が嫌いな中国のコロナ対策は完璧。何も付け加えることは無い。

日本の感染者と死者はこれからどんどん増えて行こう。日本人の不安は増大し、経済もシュリンクしよう。我々日本人は無能無策の安倍政権ゆえに経済のみならず社会の崩壊をも覚悟せねばならない。
1ヶ月前
×
>>2
訂正:韓国の感染者は1万4366が正しい。
1ヶ月前
×
★これしかないコロナ対策6提言ー<以下、渋谷健司氏>

→小生「市村悦延」は「上昌弘・児玉龍彦・渋谷健司」の三氏のみが
世界的コンセンサス意見を述べるとして支持!

1.行政検査(保健所等の調査としての位置づけ)による調査の枠を外し、
医師の判断のみで保険適用の検査(自己負担なし)を実施できるようにする。

2.医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが
例えば2週間に一度PCR検査を受ける等の具体的なガイドラインを設け、
費用負担等の点で支援をする。

3.経団連等の経済団体に、
感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、
企業の社員について定期的にPCR検査を実施することを要請する。

4.医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100%補助する。

5.国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、
国が積極的な投資を行う。

6.検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、
信頼できる検査データを公表し、
世界の専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。

孫崎氏には、コロナ対策の肝をさらに学習し、
情報発信することを切に願う。

<参考>
上昌弘氏の重要発言→https://youtu.be/diN6ZnXp3do @YouTubeより
1ヶ月前
×
>>4
全く同感です。

だが、安倍政権は嫌韓、嫌中だから、そのようなまともな提言を受け入れないと思います。非常に残念です。

当初、韓国の文大統領が科学的なコロナ共闘体制造りを安倍氏に呼びかけたが、安倍氏は拒否してます。安倍氏の日本モデルという用語はその拒否から誕生したものだと私は推測してます。

無能、無策と言う点では、1940年代の東条といい、2020年の安倍といい、大事な時に限って、日本人は本当についてないですな。
1ヶ月前
×
>>5
中国やシンガポールのような独裁国家と違って日本は有権者に
よって選出された議員たちが総理大臣を選んでいます。
つまり間接的とはいえ有権者が選んだ総理大臣なわけです。

日本人は本当についてないですな、と言う表現にはちょっと
違和感が。

安倍がいかにバカかという判断材料はごまんとあったでしょうに。
1ヶ月前
×
>>6
確かにそうですね。
1ヶ月前
×
第一波を何とか日本人の真面目さで抑えたのに、徹底した検査と隔離をしなかったのでもう取り返しがつかない状況に追い込まれてしまったようです。小池知事は徹底した検査と隔離をしなかった責任を取らず非常事態宣言をまた行うようです。

自分は、身近な困った商売人の方々を知っているので東アジアのファクターXがあるなら非常事態宣言は止めた方が無難と思い始めています。前回の非常事態宣言では多くの方々が窮地に追い込まれました。
東アジアのファクターXがいつまで維持できるかの危険はありますが、ここまで来たらもうファクターXに賭けるしかないと頭を切り替えました。それにしても徹底した検査と隔離をすれば済むことをと呆れています。
意図的に集団免疫を推進したとも思われます。



1ヶ月前
×
>>8
>意図的に集団免疫を推進したとも思われます。

スウェーデンはそうですね。
国全体で新型コロナに罹患してしまえばよいと。
民族と国家の存続を危険にさらす暴挙ですが
年寄りなどいなくなってしまえば福祉負担が
軽くなってかえって好都合と考えたのかもしれませんね。
ウィルスの変異の可能性を軽く見ています。

安倍や小池のしたことはなんのポリシーもありませんよ。
ただの行き当たりばったりです。
結果スウェーデン型の対策というか無対策にになっただけです。
彼らがこれまでやったことややらないことをみれば
それは明らかです。
1ヶ月前
コメントを書く
コメントをするには、
ログインして下さい。