安倍政権がもし1月下旬段階までに中国人の流入をシャットアウトできていたらどうだっただろうか。
当初は批難轟轟だったにちがいないが、いまにいたっては、神がかった判断力でチャイナ肺炎の流入を防いだ名宰相と持ち上げられ、もしにこの秋に選挙をやれば自民党は圧勝だったにちがいないし、次期総裁も安倍ということになったはずだ。安倍首相は最大のチャンスをフイにしたのだ。


しかし、一歩引いてみると、自民党はいまや日本最大の親中派政党であり、自民党二階派がやってることは自民党二階派サヨクの言ってることとたいしてかわらない。つまり日本がそれだけ中国に絡み取られているということであり、ベトナムや台湾のような覚悟のない現状では、１月段階での中国人シャットアウトなどしょせん不可能であったのだろう。


GOTOキャンペーンもそうだ。
地方の旅行関連業者が青息吐息なのは間違いないようだが、忘れがちだけれど、そもそもなんで地方の旅行関連業者が青息吐息なんだろうか。それはかれらが外国の観光客、はっきりいえば中国人観光客に完全に依存していたからだ。ここでも日本が中国に完全に絡み取られている実相がみてとれる。日本が中国に完全に絡み取られていたからこそ、チャイナ肺炎退治と矛盾するGOTOキャンペーンをやらねばならなくなっているのだ。


チャイナ肺炎をもちこんだのも中国、中央政界がバタバタしている原因も中国、地方が疲弊している理由も中国。


「チャイナ肺炎」対策も重要だが、日本は「中国そのもの」という重い病気にかかっている。わたしにとって重要なのはその根治だ。こちらの対策のほうが中期的には重要になってくる。その根治なくして、経済の真の復活などないであろう。


その意味では国民の意識が「GOTOキャンペーンよりも、まずコロナ抑制」に向いているのは、良いことである。これを機会に、地方の旅行関連業者をある程度整理し、地方が中国人旅行客に依存しなくても食っていける日本をつくっていくべきだ。