コロナ対応でますます国民意識と離れる安倍政権。「ＧｏＴｏトラベル」「評価する」２５％、「評価しない」６６％、緊急事態宣言「出すべきだ」は６１％、臨時国会「開くべき８割。コロナ下での経済再開が成功しないことは米国が示す。経済の為にも先ずコロナ抑制
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１： 先ず、我々は世論調査をどこまで信頼していいかという問題がある。すでに産経・フジの世論調査が一部受託会社が創作した数字であることが判明している。その前提をおいた上で、論を勧めたい。
２：コロナ対応で国民の批判を浴びたのは、①「アベノマスク」、②「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンであった。②については感染者急増の中でのキャンペーン拡大になるのではないかとの懸念がもたれ、結果的に沖縄の例をみても、拡大につながったと言える。
３：８月１日、2日実施のTBS系の調査では次が明らかになっている。
（１）「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン全体の評価
「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非。「評価する」が２５％、「評価しない」は６６％、
・キャンペーンを使いたいと思うか、「使いたい」は１９％、「使いたいと思わない」が７７％。
（２）緊急事態宣言
再び出すべきか「出すべきだ」は６１％、
早
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コロナ感染で必要なことは、
①感染させない ②感染しない この二つをどのようにして実行するか
若い人、年齢２０，３０台の人はほとんど感染症の影響はない。行動力があり、活動範囲が広くなかなか行動制限できない。職場とか家庭で感染が多くなっていることは、必然的に起きることである。多くの若者は症状が出ないのであるから現在の保険制度とは別の体制を検討していくべきでしょう。あらゆる組織は、感染者を排除して正常な社会活動をしなければ、社会活動が不可能になるのであるから、自衛のために自主的検査を模索していくべきではないか。
70以上の高齢者は、検査に信頼性が欠ける限り、「感染しない」ことが肝要であり、３蜜・ディスタンス・マスクを守る。特に外出して親しい人と会食する場合、食事するときは会話をしない。会話は食事が終わってからする。今までの行動変容を受け入れ日常的に当たり前にできるようにしていくことでしょう。
かなり高い確度で東京は東京は４人に一人が陽性者になる。勿論、安倍、小池の無能無策が続くという前提だが。言い換えれば、東京は現在武漢、大邱の初期段階にあると言うべきだ。皆さん、ご存じのように武漢は封鎖、大邱も事実上封鎖された。
東京在住の６０歳以上の人々は今のうちに地方に転居したほうが良い。さすれば、小池氏が言う「お年寄りにうつさないように気を付けましょう」みたいに気を付けられる心配はなくなる。
もう一つ、心配な地域は沖縄。今のままだと東京より早くコロナが蔓延する。県知事は緊急避難宣言をして中国か韓国にSOSを発信すべきだ。彼らはすぐにやって来る。高度のエキスパテイズと機材と人材がすぐにやって来る。無能無策の安倍政権に頼ることは無い。無能無策には何も出来ない。沖縄の命の問題だ。近隣からの助けを得て何が悪い。
>>1
小池氏の副知事みたいなコメントですね。GOOD LUCK！
安倍政権がもし1月下旬段階までに中国人の流入をシャットアウトできていたらどうだっただろうか。
当初は批難轟轟だったにちがいないが、いまにいたっては、神がかった判断力でチャイナ肺炎の流入を防いだ名宰相と持ち上げられ、もしにこの秋に選挙をやれば自民党は圧勝だったにちがいないし、次期総裁も安倍ということになったはずだ。安倍首相は最大のチャンスをフイにしたのだ。
しかし、一歩引いてみると、自民党はいまや日本最大の親中派政党であり、自民党二階派がやってることは自民党二階派サヨクの言ってることとたいしてかわらない。つまり日本がそれだけ中国に絡み取られているということであり、ベトナムや台湾のような覚悟のない現状では、１月段階での中国人シャットアウトなどしょせん不可能であったのだろう。
GOTOキャンペーンもそうだ。
地方の旅行関連業者が青息吐息なのは間違いないようだが、忘れがちだけれど、そもそもなんで地方の旅行関連業者が青息吐息なんだろうか。それはかれらが外国の観光客、はっきりいえば中国人観光客に完全に依存していたからだ。ここでも日本が中国に完全に絡み取られている実相がみてとれる。日本が中国に完全に絡み取られていたからこそ、チャイナ肺炎退治と矛盾するGOTOキャンペーンをやらねばならなくなっているのだ。
チャイナ肺炎をもちこんだのも中国、中央政界がバタバタしている原因も中国、地方が疲弊している理由も中国。
「チャイナ肺炎」対策も重要だが、日本は「中国そのもの」という重い病気にかかっている。わたしにとって重要なのはその根治だ。こちらの対策のほうが中期的には重要になってくる。その根治なくして、経済の真の復活などないであろう。
その意味では国民の意識が「GOTOキャンペーンよりも、まずコロナ抑制」に向いているのは、良いことである。これを機会に、地方の旅行関連業者をある程度整理し、地方が中国人旅行客に依存しなくても食っていける日本をつくっていくべきだ。