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changeさん のコメント

米中経済戦争に米中コロナ対立が加わっている。

米国のGDPの70%は消費であり、世界の消費需要の17%をしめる巨大市場でもある。

米国のコロナの現況は、極めて憂慮すべきものであり、日本からの製品輸出・自動車現地生産は大きな打撃を受けている。一方中国などを通じて輸出される製品の部品供給生産も打撃を受けている。

当然のことながら、製造業の解雇・雇止めの割合が大きくなっている。8月5日朝日の報道によると、7月31日時点、製造業全体の解雇・雇止め4万1391人に対し製造業が最多の7,003人になっている。宿泊業6,830人、飲食業5,595人であり、需要減に伴う雇用情勢の悪化は今後も続く。

米国が極度に傷んでおり、体力があれば米国のコロナ脱却まで待てるが、体力がない製造業は、解雇・雇止めどころか、倒産が増えていくのでしょう。

野党は何よりも従業員の生活を守るため、コロナ感染者を減らすために、感染者の経路追跡が可能なようにすべきでしょう。法的規制に野党は賛成しており、自民党は即刻応じるべきであるが、安倍首相の顔色を見る限り可能性が少ない。

第一次安倍内閣が倒閣したときの安倍首相の健康状態と全く同じではないか。対人恐怖症にかかっているのでしょう、前回は二階幹事長(親中国)と小池都知事の戦略にはまってしまったが、今回も二階氏の処遇が安倍首相の手足を縛っているのでしょう。二階氏を切れなければ、安倍政権は終わったに等しい。特措法だけの問題ではない。対中国で自民党をまとめられず、安倍政権はほとんど死に体ではないか。番頭役の菅官房長官の獅子奮闘の活躍で何とか命をつないでいるに等しい。
No.1
52ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係1「野党「召集拒否は違憲」 早期の国会開催迫る」(4日東京新聞)  野党は4日、憲法53条に基づく臨時国会召集要求を事実上拒否した与党の回答に「憲法違反だ」(枝野立憲民主党代表)と反発を強めた。新型コロナウイルス感染が全国的に再拡大する中、政府対応の不十分さを追及し、引き続き早期の国会開催を迫る考えだ。  枝野氏は政府のコロナ対応について「朝令暮改、閣僚ごとに言うことが食い違い、無政府状態と言っていい」と酷評。  国民民主党の玉木代表も会見で、感染収束のため感染症法や新型コロナ特措法の改正が必要だと指摘。  社民党の福島瑞穂党首も会見で「内閣が憲法上の要求を否定することはあり得ない」と訴えた。 参考:第五三条【臨時会】内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 A-2 「政府
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。