A-1 事実関係１「野党「召集拒否は違憲」 早期の国会開催迫る」（４日東京新聞）
野党は４日、憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を事実上拒否した与党の回答に「憲法違反だ」（枝野立憲民主党代表）と反発を強めた。新型コロナウイルス感染が全国的に再拡大する中、政府対応の不十分さを追及し、引き続き早期の国会開催を迫る考えだ。
枝野氏は政府のコロナ対応について「朝令暮改、閣僚ごとに言うことが食い違い、無政府状態と言っていい」と酷評。
国民民主党の玉木代表も会見で、感染収束のため感染症法や新型コロナ特措法の改正が必要だと指摘。
社民党の福島瑞穂党首も会見で「内閣が憲法上の要求を否定することはあり得ない」と訴えた。
参考：第五三条【臨時会】内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
A-2「政府
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コメントを書く米中経済戦争に米中コロナ対立が加わっている。
米国のGDPの７０％は消費であり、世界の消費需要の１７％をしめる巨大市場でもある。
米国のコロナの現況は、極めて憂慮すべきものであり、日本からの製品輸出・自動車現地生産は大きな打撃を受けている。一方中国などを通じて輸出される製品の部品供給生産も打撃を受けている。
当然のことながら、製造業の解雇・雇止めの割合が大きくなっている。8月５日朝日の報道によると、７月３１日時点、製造業全体の解雇・雇止め4万１３９１人に対し製造業が最多の７，００３人になっている。宿泊業６，８３０人、飲食業５，５９５人であり、需要減に伴う雇用情勢の悪化は今後も続く。
米国が極度に傷んでおり、体力があれば米国のコロナ脱却まで待てるが、体力がない製造業は、解雇・雇止めどころか、倒産が増えていくのでしょう。
野党は何よりも従業員の生活を守るため、コロナ感染者を減らすために、感染者の経路追跡が可能なようにすべきでしょう。法的規制に野党は賛成しており、自民党は即刻応じるべきであるが、安倍首相の顔色を見る限り可能性が少ない。
第一次安倍内閣が倒閣したときの安倍首相の健康状態と全く同じではないか。対人恐怖症にかかっているのでしょう、前回は二階幹事長（親中国）と小池都知事の戦略にはまってしまったが、今回も二階氏の処遇が安倍首相の手足を縛っているのでしょう。二階氏を切れなければ、安倍政権は終わったに等しい。特措法だけの問題ではない。対中国で自民党をまとめられず、安倍政権はほとんど死に体ではないか。番頭役の菅官房長官の獅子奮闘の活躍で何とか命をつないでいるに等しい。
憲法５３条違反であることは当然だが、憲法改正を最重視している人間が憲法を無視し続けているのは茶番劇だ。
こんな男をトップにしている自民党は、今や政党ではなく単なる利権集団に過ぎない。
国家のリーダーであるなら、この非常時に野党から求められる前に、国民の安全を維持するための注意を呼びかけたり、国としての施策を述べずにはいられないはずだ。だが、あの男には、それを考える能力もないのだろう。
政治家志望の人間、軍人になりたい者は独裁者になりたい煩悩が非常に強い。安倍氏なんかそういう煩悩で固まった男だ。
彼はアジア欧米の首長と全く逆の路線を敢えて採用し、対コロナ策に於いて無策を決め込んだ。彼は自分以外の老人を殺すことにつながる無策を平気で採用している。そういうことも、独裁を気取りたい煩悩のなせる仕業ということだ。
彼の頭にコロナは無い。敵基地攻撃に触れる彼はなじかはわからねど生き生きと見えるではないか。中国、朝鮮と戦争することで独裁欲を満足させるつもりだろう。今に反戦、平和主義者をテロリストとして逮捕するだろう。PCRを求める日本人も平和主義者に含まれ逮捕されよう。煩悩は恐ろしい。
>>1
国会開催の見通しは貴殿の見解ではどうなるんでしょう？それが聞きたいな。私は日本の民主主義には絶望してます。