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フレデイ タンさん のコメント

ウオール街はコロナ恐怖を利して全米にファシズム体制確立を策している。先日は、迷彩色の戦闘服をまとった治安部隊をポートランドに派遣し、トランプ批判分子をトランプは蹴散らした。これはファシズムの氷山の一角だ。

ブラジル、インドと同様に米国は医療が崩壊している。お隣の医療国家キューバはその惨憺たる米国を冷やかな目で見ている。ウオール街にアジトを置くショックドクトリン信奉者は来るべき騒擾をヒットラーもどきの全体主義で制圧する計画らしい。故に米国のコロナは蔓延するばかりだ。米国経済は奈落を目指そう。

そのような米国で、恥知らずと言うか、議会が香港の事実上の植民地化の議決をした。国内がコロナでカオスなのにどういう神経か?自身の医療も放棄して、1840年の夢をウオール街のならずものは追いかけている。自民党の諸君!米国からいただいた「上級国民の良い暮らし」を今一度見つめなおすべき時期が到来している。

私は今徳川家康を勉強しているが、彼は今川か織田かの瀬戸際で熟慮し、両家を超越する戦略を得た。今、アジアでは中国か米国の選択ではない。アセアン諸国と同盟しアジアでの戦闘を日本は押しとどめねばならない時代に日本は直面している。

もう一度言うが、自民党の諸君!アジアの新秩序は米抜きでしか成立しない、ことを考え抜いて欲しい。いずれ、ウオール街は米国からも追放されるのだから。
No.1
52ヶ月前
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・30日発表した第2・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比32.9%減と、統計の記録を開始した1947年以来最も大きな落ち込みとなった。 4 ~ 6 月期の成長率は、米 GDP の 3 分の 2 を占める個人消費が前期比 34 ・ 6 %減と前期に続いて 2 四半期連続で縮小した。 ・こうした中で、米国 GDP の回復には、個人消費の回復が不可欠である。 ・トランプは議会との交渉行き詰まりを反映し、一方的な大統領令を発出した。その中での最大の政策は「失業給付加算を週600ドルから400ドルに減額した上での継続」である。つまり悪化を避けるための措置であり、それも前回より後退している。 ・このような状況下、トランプ大統領の今回の措置は GDP にどれ位のプラスをもたらすかか。一推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産(GDP)の0.2%相当と、「無視してよい規模」。 A :事実関係1ロイター:焦
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。