・３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。 4 ～ 6 月期の成長率は、米 GDP の 3 分の 2 を占める個人消費が前期比 34 ・ 6 ％減と前期に続いて 2 四半期連続で縮小した。 ・こうした中で、米国 GDP の回復には、個人消費の回復が不可欠である。 ・トランプは議会との交渉行き詰まりを反映し、一方的な大統領令を発出した。その中での最大の政策は「失業給付加算を週６００ドルから４００ドルに減額した上での継続」である。つまり悪化を避けるための措置であり、それも前回より後退している。 ・このような状況下、トランプ大統領の今回の措置は GDP にどれ位のプラスをもたらすかか。一推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％相当と、「無視してよい規模」。 A ：事実関係１ロイター：焦