tako2008さん のコメント
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A-1 事実関係1「世界シェア首位、日本勢 7 品目に減少 成長の波乗れず」(日経13日)
日本経済新聞社が実施した 2019 年の主要商品・サービスシェア調査では 74 品目中 8 品目で首位が交代した。そのうち日本勢は 4 品目でトップの座を譲った。 日本企業が首位だったのは 7 品目で、韓国と同数の 3 位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。
日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、 18 年まで 4 年連続の首位だったジャパンディスプレイ( JDI )が中国最大手の京東方科技集団( BOE )に抜かれた。 JDI は米アップルのスマートフォン「 iPhone 」に液晶パネルを供給してきたが、 iPhone で有機 EL パネルの採用が拡大し、逆風となった。 BOE や 3 位の中国・天馬微電子は政府の補助金も受け、中国のスマホ向けなどで攻勢をかけた。
■電
(328人)のおよそ3分の2(211人)に到達した。
以前に推測した通りで、やはりタイムラグが大きくなっている。
正直、このまま弱毒化して自然に収束してくれたらと願っていたが、
そう甘い話ではなかった。そもそも抗体が作られやすくなったとか、
ウィルスのスパイク数が減ったという科学的な報告は聞かない。
何度も述べるが、本当に怖いのは医療崩壊である。新型コロナの場合、
インフルエンザと違って治療までに何カ月もかかるため、病床や人的
リソース(マンパワー)を多く占有してしまう。
一方で良いニュースもある。
Gotoキャンペーンは実質機能していない。国民は本能的に危機を察知
しており、自主的に自粛を行っている。感染者数が急増といった報道
がなされると、心理的ブレーキが掛かるのだ。
また、死亡者数の増加も予想通り、緩やかになっていると思われる。
感染防止の徹底、とくにマスクの着用により、ウィルスを吸い込む量
が劇的に減少するため、症状の急激な悪化が避けられるのだ。
とはいえ、人々が自粛を止めれば、再び感染は拡大し続けるだろう。
経済状況を考えると、このような状況をいつまでも繰り返している
わけにはいかない。いずれ失業者や生活困窮者が溢れかえる。
政府は、徹底したウィルス制圧を行わない理由を国民に説明すべきだ。
第一波の時点で予算を使い切ってしまい、財源がないのなら仕方がない。
「無い袖は振れない」のであり、国民も一応理解はしてくれるはずだ。
「誤魔化し続けたり」「逃げ続ける」ことは最悪の選択肢である。
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